朝日大学ビジネス企画学科~Column(コラム-02/10/07)

 

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10月7日号(第27号)  



 身近なビジネス 

「踊らにゃ、損、ソン」
 秋晴れ、いよいよ秋祭りのシーズン到来です。一昔前は、運動会も村のお祭りも、秋が多かったのですが、最近は秋のお祭りは下火のようです。
そうした中この週末、岐阜では第46回「信長まつり」が開かれました。壮大な武者行列も見物でしたが、今年は、協賛として開かれた第1回ハートピア祭りが、人が触れ合う本来の祭りらしさを盛り上げていました。

 このイベントは、学生と商店街の人たちが中心となって市内繁華街のいたるところでよさこい踊りのパレード・演舞を展開し、体を動かすコミュニケーションを通じて、ふれあいを広げようと言う新しいお祭りです。高知・札幌以外にもよさこい踊りは広がっていますが、岐阜ではなじみが薄く、今年の夏の祭りでお目見えしたときには市民の人も遠巻きにのぞき込むだけでした。

 しかし、今回は踊りに引き込まれた地元の参加者も増え、老若男女30チーム以上が参加しました。踊りを見ることで人と触れ合いたい気持ちのつぼを押された人たちは、フリーマーケットや地元商店街の人たちとの交流もスムーズになり、売る人も買う人も、満足げな笑顔を浮かべていました。バーゲンセールのようなコミュニケーションの少ない賑やかしとは別の、血の通った本来のお祭りが広がっていました。いや、本来の「景気」、よい気分が帰ってきた、とも言えそうです。
 ハートピア祭りにはるばる高知から参加していた高知工科大学のメンバーは「よさこいの4日間だけは、名前も知らない人も仲間になった気分です。人々の熱気、活気。踊り終わった達成感、充実感は日常では味わえません。」と語っています。

 大学の経済学では、交換が付加価値を生み出すことを教えますが、日常のショッピングでこのことを実感できる場は少ないと思います。また、頭ではわかっていても人とのふれあいが億劫になっているのが情報化社会での現代人の特徴でもあります。昔の人はこのような状態を、頭でっかちと呼びました。
単なる交換ではなく、ふれあいによる交歓が満足と言う価値を生み出す源泉であることを、それがビジネスの基本であることをもう一度思い出してみる必要がありそうです。そのためには、まず参加してみること。踊らにゃ、損、ソン・・・。

 大学生の皆さん、学園祭を楽しむことで、ビジネス、経済を体感してみましょう。
(かぴたん)


 パソコンで遊ぼう 
「フリーソフト(1)」
 10月に入り大学のキャンパスに学生たちが戻り、後期の授業が始まりました。「後期の授業は前期よりちょっと難しくなるよ」と、先生の声が教室から聞こえてきました。
 パソコンで遊ぼうも前期よりちょっと難しい話も含めて進めさせていただきたいと思います。そこで今回から数回かに分けてフリーソフトを取り上げます。

 フリーソフト(FreeSoft)とは、そのソフトの作者(著作者)が無料で使うことを許可したソフト、簡単に言うと「無料で使えるソフト」です。(ただし、転売など営利を目的とする場合などはこの範囲ではありません。)フリーソフトは、パソコン雑誌の付録CDROMなどで配布される場合もありますが、インターネットのホームページから皆さんのパソコンに取り込んで使用することができます。インターネットから取り込むことを「ダウンロード(DownLoad)」と呼びます。実際にフリーソフトをダウンロードする前にいくつか知っておかなければいけない言葉がありますのでご紹介します。
 フリーソフトと同じように、インターネットからダウンロードして使用できるのですが、無料ではなくて有料のソフトも有って、シェアウェア(Shareware)と呼ばれています。
 シェアウェアは、30日間など一定期間は使用できますが、指定されたところへ送金しないと使えなくなったり、機能が限定されてしまうなどの仕組みが付いているので注意が必要です。

 次に、「圧縮・解凍」という言葉をお聞きになったことはありますか。パソコンで圧縮?解凍?なにそれと思われるかもしれませんが、フリーソフトやシェアウェアのほとんどすべてが圧縮された状態で配布されますからそのままでは使用できません。圧縮されたソフトを元に戻すことを「解凍」と呼びます。解凍なら冷凍だろうと言いたいでしょうが、圧縮に相対する適当な言葉が無かったためにこの言葉が当てられたのだと思います。
圧縮する理由は2つあって、ダウンロードの時間を短くすること、そして、複数のファイルが1つにまとめられるため便利だからです。ADSLを使っている人は気にならないかもしれませんが、電話線や携帯でモデムを使っている人は通信時間が短くて電話代が安くすむことは大変重要ですからね。
 次回は、誰でも簡単に圧縮・解凍ができるフリーソフト。私がお勧めの「+Lhaca」をご紹介します。お楽しみに。                      (ミンミン)

 今週の話題 
「内部告発」
 東京電力の原発トラブル隠し、日本ハム、雪印食品の牛肉偽装事件。相次ぐ企業の不祥事は、日本企業に急速に広がった「成果主義」と、コスト削減に走る無理な「利益優先主義」も原因の一つだろうと思われます。
 東京電力が原発記録を改ざんしたのは、トラブルを認めて原発の稼動を止めることで、一基百万キロワットで、一日一億円の損失が出ることを恐れたからだといわれています。独占的な公益企業でも、コスト削減圧力は大きい。日本ハム、雪印食品もBSE(牛海綿状脳症、狂牛病)発生による牛肉売上急減をカバーしようとして、輸入牛や期限切れの肉を国産牛肉と偽って、補償制度を悪用し国から補償金を詐取した。

 これらの企業不祥事が表面化した裏には、社員や直接の取引先、委託業者ら、当事者による「内部告発」があった。2000年以降の企業不祥事の9割以上が、内部告発によって発覚していると言われています。
もし内部告発がなければ、隠蔽されたまま、是正措置もとられずに放置され、いっそう重大化、悪質化したかもしれません。安全や環境に重大な脅威をもたらす恐れのある行為や、悪質な違法・不正行為に対する内部告発は、公益を守って社会正義を貫く勇気ある行動です。

 かってなら外部に漏れなかったマイナス情報が、簡単に外部に流出している。その背景には、終身雇用制、年功序列制が崩壊する中で、インターネットの普及や、モノ言う消費者、社員などの存在があります。もはやマイナス情報は隠せるものではありません。
法整備の面でも、食品の偽装表示等の違法行為が多発していることを受けて、国民生活審議会(内閣府)は消費者保護基本法を改正し、内部告発者を守る「公益通報者保護制度」の導入を盛り込む方向で、検討中だと伝えられています。

 いまや企業も、内部告発を奨励するぐらいの意識改革が必要となります。社内に内部告発の仕組みを作ることが、不正の早期発見につながるし、外部にマイナス情報が流出するリスクを軽減することになります。既に内部告発者を保護する法律がある欧米の大手企業では、社内に内部告発の仕組みを作るのは当然のこととして定着しています。
内部告発を奨励し、企業倫理を厳しく問うのは、好むと好まざるとにかかわらず、もはや世界の潮流なのです。      (ダイナ)


 


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