朝日大学ビジネス企画学科~Column(コラム-03/02/03)

 

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2月3日号(第44号)  



 身近なビジネス 

「節 分」
 
 2月に入り、寒い毎日が続いています。受験生のいるご家庭では、試験の真最中で何かと落ち着かない毎日を過ごしていらっしゃることでしょう。最後まで健康に気をつけて頑張ってもらいたいものです。
  ところで、今日2月3日は、節分です。節分といえば昔から豆まきが定番ですね。しかし最近、スーパーマーケットやコンビニエンスストアに行きますと、節分の夜の、のり巻きの丸かぶり(丸ごとかぶりつくことをこう言っているようです)を勧めるポスターや看板がやたら目に付くようになりました。私は、10年位前に神戸に住んでいたことがあります。節分の日に会社に行きますと、地元の人から寄ってたかってのり巻きを丸かぶりするように言われました。恵方という、その年の福徳を司る神様のいる方角を向いて、のり巻きを一本丸ごと食べると、その年は、無病息災でいられるということです。この、のり巻きの丸かぶりは、最近まで関西地方だけの習慣だと思い込んでいました。ところが最近、岐阜どころか東京まで進出してきました。

 このような全国的に一つの食べ物に執着すると言う現象は、土用丑の日のウナギや、クリスマスイブのケーキが常識になっています。今ではバレンタインデーのチョコレートもすっかり定着しています。そして毎年、鰻屋さんやケーキ業界、チョコレート業界を潤しています。一方2匹目のドジョウを狙った(?)、ホワイトデーの定着にはもう一工夫する必要がありそうです。
 現在、日本経済はデフレーションに襲われ消費が低迷していますので、なんとか全国民をあげて需要を喚起できるような、記念日なり慣習ができることを期待したいものです。 朝日大学の近所は有名な富有柿の産地です。柿は二日酔いに大変良いと聞いていますので、忘年会や新年会を後に控えた、富有柿の収穫される11月に、「柿の日」を作って柿を沢山食べてもらうというのは如何でしょうか。 節分の後には男性の皆様が、胸躍らせ楽しみにしているバレンタインデーが控えています。豪華なチョコレートを期待したいものですね。(後が怖い??) ちなみに今年の恵方は、南南東だそうです。需要喚起のために、あなたものり巻きの丸かぶりに挑戦してみませんか。   (即興詩人)


 パソコンで遊ぼう 
「本当にパソコンは便利なのか?(1)」
 昨年4月にスタートしたコラムは、はや10ヶ月を迎えました。このコラムを根気よく読んで戴いたみなさんは、10ヶ月前よりぐんとスキルもアップしたと確信しています。そこで今一度原点に立ち返って、「本当にパソコンは便利なのか?」を4回シリーズで検証したいと思います。

 リアルな社会人のレベルでパソコンが使えるということのためには、3つのクライテリア(基準)を常に考慮して使う側の能力や姿勢を高めていく必要があります。パソコン側の問題もありますが、利用する側の問題(レベル)も重要な要素です。 最初のクライテリアはパソコン選びです。

第1:パソコンは持ち運びが出来るものを  
 会社のデスクトップは大きい。ノートであればどこでも持ち運びが出来ます。今は、消費電力が少なく、軽量なノートパソコンがあります。どこでも、調べものやメモを書き留めたり、便利に使えます。 デスクトップは置き場所が固定されているので、使えるときにすぐ使えるわけではありません。ノート型ならば、最近では本当にポータブルな性能的にも十分な製品がでています。軽くて、長時間バッテリーの持つノート型が必需品でしょう。  デスクトップとPDAの使い分けと言うことも考えられますが、基本的にキーボードより速い入力方法はないと言われており、入力の少ないケースの場合にのみに適用可能でしょう。  覚えておくべきクライテリアはあと2つ、利用する側の姿勢についてです。簡単そうで意外と難しいので心してください。次回のお楽しみです。   (ぱそもも)

 今週の話題 
「土壌汚染対策法」
 人が健康で快適に生活していくためには、それにふさわしい環境を確保していくことが必要です。そのために、その環境を損なう恐れのある大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、有害な重金属や有機物質などについて、発生を抑制するためのさまざまな規制が定められてきました。また良好な循環型社会の形成を目指して、廃棄物処理、資源の有効利用、リサイクルなどに関する法律も整備されてきました。 しかしながら、不法投棄などにより産廃で汚染された土地や長年の生産活動により有害物質(鉛、砒素、カドミウム等の重金属やトリクロロエチレン等の有機化合物)が既に染み込み残留している工場敷地などに対しては従来の法律では十分に対応出来ないため、新たな法制度が必要になりました。

 そこで登場したのが土壌汚染対策法で、今月の2月15日に施行されます。この法律ができた背景には昨今の不況により工場跡地の住宅用地への転用増加に伴って土壌汚染判明件数が急増し、その対策が急務になったことがあります。  
 この法律によって、①有害物質の製造、使用又は処理をする水質汚濁防止法特定施設のあった工場などの元敷地や②土壌汚染の可能性があり健康被害を生じる恐れのある土地に対しては汚染調査が要求され、汚染が見つかれば、土地所有者は土壌浄化を義務付けられます。また浄化コストも原則的には土地所有者が負担することになります。土壌汚染対策法の対象となっている有害物質はさまざまな製造業などで取り扱われているため、関連のある企業では今後、製品の製造工程管理だけでなく、自社の財産である工場敷地についても土壌汚染が生じないようにしっかり管理して、財産価値と世間信用を保持していくことが重要になります。
 
 この土壌汚染対策法の施行によって、対象企業は新たな経営リスクと費用を負担することになりますが、一方ではこれをビジネス・チャンスとして捉え、土壌汚染調査事業や汚染浄化事業を強化する企業、新たに参入しようとする企業が出てきています。このように環境規制強化はビジネスから見れば、負担とリスクを強いられる企業がある反面、新たなビジネスを展開する企業を作り出す二面性を有しています。これを踏まえて、産業界は環境保全への貢献と同時に環境ビジネス強化・創出により不況対策と雇用拡大にも力を発揮して欲しいと願っています。   (Y.K)


 


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