朝日大学ビジネス企画学科~Column(コラム-03/12/15)

 

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12月15日号(第89号)  



 身近なビジネス 

「裁判所見学」
 
 先日、1年生の「企業と法令」の授業で、名古屋地方裁判所の見学を行いました。最初に広報係の方から法廷の説明があり、続いて日本の裁判制度についてのビデオを見ました。    
 そして、いよいよメインテーマの実際の裁判の傍聴になりました。見学の人数が多かったので、4班に分かれました。私は、20人の学生と刑事事件を傍聴しました。私自身刑事事件の裁判の傍聴は何回かしていますが、何時も緊張するものです。  
 事件は、中国人による「強盗致傷事件」でした。被告人が手錠腰縄の姿で入廷してきますと、学生達の顔色が、一瞬サッと変わるのが分かりました。まず弁護人が、被告人に代わって「嘆願書」を読み上げました。「大変申し訳ないことをしてしまった。怪我をさせてしまった警備員の方にお詫びしたい。今は早く罪を償って、妻や子供のいる中国へ帰りたい」という内容でした。続いて検察官が、論告求刑を行いました。「懲役7年」の求刑でした。 時間の関係で途中退出しましたが、「最後まで見届けたい」と何人もの学生からリクエストがありました。30分以上の傍聴でしたが、おしゃべりする者も、居眠りをする者も無く、咳き一つ立てず、皆緊張した趣でした。 学生の提出した見学レポートに「みんなの顔が硬く、厳しい顔であり、緊迫した雰囲気が伝わってきました」「自分が裁判官であったら、どんな罪であっても、被告人に死刑なんて事は言えませんっっ。恐くて言えない」とありました。 裁判の厳粛な雰囲気、裁判の果たす役割について肌で感じ取っていたようです。裁判を傍聴するということで服装は原則としてスーツでしたが、スーツ姿の学生は、何時にも増して頼もしく感じられました。        (即興詩人)


 パソコンで遊ぼう 
「地球シミュレータ」
 昨年、2002年3月に稼働を開始した日本製スーパーコンピュータが世界に衝撃を与え続けています。このスーパーコンピュータは、北海道大学の松野教授を中心とするメンバーが仕様を策定し、宇宙開発、核物理、海洋科学の共同プロジェクトとして導入が決まり、海洋科学技術センターが運用をしているものです。
 コンピュータ上に「仮想地球」を作り出し、地球規模の気候変動や地層、地核変動のメカニズムを解明するなどの目的で開発されたために「地球シミュレータ」と名付けられました。このコンピュータは、エルニーニョと気象気候の変動、台風や集中豪雨の予測、地球温暖化など長期気候予測、地震発生の解明などを目的とするだけでなく多方面での活用が検討されています。   毎年6月と11月の2回、世界のスーパーコンピュータの現実に即したランク付けを行う「TOP500 Supercomputer Sites」で2002年6月から4回連続で世界No.1にランキングされ続けるなどその性能は大きく注目されています。  「地球シミュレータ」は、カーボンナノチューブやバイオ分野でも大きな成果がでています。また、自動車業界との連携も先週報道されましたが、製品開発においても開発期間が大幅に短縮され、コスト削減にも貢献できるとして期待されています。作っては壊しの試行錯誤を越えて仮想モデルによるシミュレーションによって日本のモノ作りに革命をもたらす可能性を秘めています。  このような、日本の未来を明るくするプロジェクトに注目して行こうと思います。                              (ミンミン)

※ 下の写真は初冠雪した伊吹山です。

 今週の話題 
「環境税」
 
 環境省では、温暖化ガスの排出抑制をねらって、いま環境税の導入を検討しています。 2005年のからの導入をめざして来年の国会で必要な法律を成立させる考えでいます。環境省が環境税の導入をめざす理由は、温暖化ガスの排出削減に関する国際条約「京都議定書」によって約束した削減目標を達成するためなのです。議定書は、1997年に地球温暖化防止京都会議で採択されたのですが、先進国が削減すべき温暖化ガス(CO2など6種)の量を定めています。日本は2008~2012年の平均排出量を、1990年排出量と比べ6%削減すると約束しています。ところが、日本の温暖化ガス排出量はいまも増加し続けており、ここで抜本的な対策をとらない限り、約束達成が難しくなっているのです。   環境省は今年8月に環境税の試案を提示しましたが、それによるとガソリン1リットルあたり2円の課税を想定して年間で約9,000億円の税収を見込んでいます。この環境税の導入によって、CO2排出量を2010年には、導入しない場合に比べて1億400万トン削減できると試算しています。これは、日本がこれから削減しなければならない量の約70%にあたります。環境税の導入は避けられないように思われます。
 
 しかし、産業界の反発は必至で、導入までの道のりには曲折が予想されます。まず、経済産業省が今年度から段階的に導入をはじめた石油石炭税との調整が問題です。「石油石炭税は事実上の環境税だ」というのが産業界の言い分です。課税方法についても反発が予想されます。税を納めるのは、実際にガスを排出する企業や家庭ではなく、燃料を輸入・製造した商社や石油会社などですが、石油の販売競争が激化している中で価格引き上げは非常に難しいからです。「環境のため、地球のため」というスローガンには反対しにくい風潮がありますが、新制度の導入には各界の理解と協力を得ることが重要です。    (COX)

 


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