朝日大学ビジネス企画学科~Column(コラム-04/07/19)

 

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7月19日号(第120号)  



 身近なビジネス 

「コンセプト」
  
 今年のカレンダーコンテストが終了しました。例年と同じく、学生がゼミ単位で岐阜を紹介するカレンダーを作成し歯科衛生士専門学校1年生の投票により優勝を競うものです。それぞれデジカメで画材を集め、ワード、フォトショップ、ペイント機能を使いこなしてカレンダーに仕上げます。もちろん、事前のマーケティングリサーチで投票者の好みを調査した上です。また、票を得るにはアピールが重要。BGMも発表の仕方も工夫します。
 今年のコンテストですばらしかったのは、発表時のプレゼンテーションです。それぞれのチームの個性を前面に打ち出したものとなりました。プレゼンテーターのタイプにあわせそれぞれ誠実さ、若さ、かわいさ、いとおしさ、せつなさなどを強調しその気分にあった選曲でムードを盛り上げます。そのページのエピソードを語ったり、カレンダー全体の物語を話したり、中には投票者をプレゼンに巻き込む掛け合い漫才もありました。投票結果には、作品の出来に勝るとも劣らずプレゼンが影響したようで、世の中での広告プロモーションの効果をちょっと実感できる体験となりました。
 どの作品もすばらしかったのですが、もっとも得票を集めた作品のコンセプトは、かわいい、でした。このチームは「かわいい」を、具体的に「女子学生が部屋に飾りたいと思う。」と表現し、出来たものを「それを、女子学生は飾りたいと思うか?」と問いかけることでチームの全員が共通に評価できるようにしました。またカレンダー作成中は完成イメージを簡単な絵コンテにすることで、作業にあたったチームメンバーの作品に対するイメージを統一することに成功していました。
 最近仕事や社会生活の中でコンセプトという外来語を使う場面が多くなりましたが、漠然とした心象のような、外来語特有のあいまいな表現として使われていることも多いようです。本来コンセプトとは「対象物の区別をはっきりさせる着想」という意味です。他人からはっきり見えて初めて「コンセプト」と言えるのですが、そのためには、コンセプトを具体的な場面に置き換えてみたり、図解することが有効です。  (岩崎)

 パソコンで遊ぼう 
「企業の社会的責任」

 最近、「よい企業」の定義が大きく変わりつつあります。「よい企業」とは”より多くの利潤を上げ、株主へ高い配当をし、社員に働く機会と、高い生活の糧を供与し、そして国や地方自治体に対して納税義務を果たしていくこと”によって企業はより高い社会的評価を受けられました。
 近年、その評価基準が変わりつつあります。企業活動において、社会に不利益をもたらす行為に対して、しっかりとした対応が求められるようになってきています。企業の無責任な行動によって人々を苦しめたり、命を奪ったり、自然を破壊する、などの反社会的行為に対して強く糾弾する社会情勢になってきています。最近の出来事で、M自動車の意図的な欠陥隠しが事故を誘発し、多くの人命が失われる事態になっていることは記憶に新しいところですが、社会はこの企業の存続を問うところまでに至っており、”企業の社会的責任(CSR)」とは何であるか”を改めて考えさせられるケースとなりました。
 そういったことに消費者や出資者が注目しはじめ、商品の購入や資金出資などの評価基準とするケースが多くなってきています。いままでの財務業績に加え「コンプライアンス(法令遵守)」、「地球環境保護への対応」などの社会的責任を、企業がしっかり果たしているか、が消費者や出資者からチェックされ、商品の売れ行きや資金調達面に影響を及ぼす重要な基準になってきています。
 これからの時代、”利益を上げる事業”と、”社会貢献”の相反する課題をどう両立させうるのか、そのことがこれからの企業発展の鍵となりそうです。  (大山)

 今週の話題 
「「成長する中国市場」」
 
 生産コストの安さから「世界の工場」として成長してきた中国が、最近は「世界の市場」として急速に注目され始めました。こうした変化の背景には、中国が念願であったWTO(世界貿易機関)加盟を果たし、名実ともに「市場経済体制」に移行したことがあります。
中国経済を示す数字(2000年末現在)を見ると、人口は世界第1位、外貨準備高は世界第2位(1位は日本)、GDPは世界第7位、貿易総額は世界第9位となっています。こんな大国の中国が、WTO加盟により、国際経済社会の中で共通のルールをもつ一員として行動することになったのですから、世界の経済や貿易の流れに大きな影響を与えるのは当然といえます。

 中国の自動車市場はここ数年急速に拡大してきましたが、今や2005年には日本を抜いて世界第2位の市場となるのは確実とみられています(1位は米国)。また、外資系流通業による中国への出店規制が年内に大幅に緩和されるのを見据えて、日米欧の大手流通産業による動きが活発化しています。さらには、日本の大手外食チェーン店も相次いで中国市場で多店舗展開に乗り出し始めています。どの動きも中国市場の成長を見越してのことですが、今や日本の大手企業を退職した日本人技術者で、中国に活躍の場を求める人も少なくないそうです。一時の就職先としてではなく、現地社会にとけ込み、生活の根拠も中国に移す日本人労働者が増える時代になってきたのです。21世紀前半の世界経済は、間違いなく中国絡みの展開で進み、よくも悪くも日本はその影響を直接受けることになるようです。   (横山)

 


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