朝日大学ビジネス企画学科~Column(コラム-04/11/15)

 

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11月15日号(第137号)  



 身近なビジネス 

「就職戦線スタート」
   
 いよいよ11月に入り、2006年度(2005年度ではありません)新卒者就職戦線が、深く静かにスタートしました。大手企業のホームページにアクセスすると、早くもエントリーシートの受付が始まっています。これからエントリーシートの提出、企業訪問に始まり、来年1月~3月にかけての企業説明会、そして筆記試験、面接、内定へと進んでいきます。
 3年生にとって何かと落ち着かない季節の幕開けでしょう。 そして就職は、結婚と同じように一つの出会いであります。妥協と言うと語弊がありますが、ある程度の割り切りも必要です。「幸運の女神は、前髪しかない(後ろ髪が無い)」という西洋のことわざがあります。幸運を一旦つかみ損ねてしまうと、もう一度つかみ直そうとしても無理だと言うたとえです。ですから前髪を素早くつかまなければなりません。
 また、将来自分で会社を興そうと考えている方には、私の体験から大手企業よりもむしろ中堅・中小企業への就職を勧めます。大手企業に就職すると、若手のうちは、会社全体の仕事の一部しか見ることができません。それに対して中堅・中小企業であれば、若手のうちから会社全体の動きを見ることができるからです。 さあ明るい未来に向かって頑張りましょう。    (田ノ上)

 パソコンで遊ぼう 
「ブロードバンド契約者数」

 11月12日総務省は、2004年6月末のブロードバンド契約者数を発表しました。光ファイバー(175万7,716契約)、DSL(ADSLを含む1,211万8,714契約)、CATV(268万8,813契約)を合計した家庭用ブロードバンド契約数は、2,874万3,610契約となり、昨年の「インターネット白書2003」 の2倍近い契約数になりました。
 ブロードバンド契約数急増の牽引役であったADSL ですが、昨年後半から増加の勢いにかげりが見えてきました。それに対して、光ケーブルの契約数は規模が小さいとはいえ順調な伸びを記録し続けています。光ケーブルはNTT東西あわせて約72%のシェアを持っていますが、電力会社系に加えてソフトバンク(Yahoo BB)が参入したこともあり、今後競争の激化が予想されます。
 この様な中で、NTTは現在6,000万ある固定電話回線の半分にあたる3,000万回線を、2010年までにIP電話網に切り替え、同時に、光ファイバー化も進め次世代通信網の構築を急ぐとする中期経営計画を正式に発表しました。
 調査会社の予測では2~3年でADSLと光ケーブルの契約数が逆転するとの見方もあります。以前の様に一度設置した黒いダイヤル式電話機を20年以上も使い続ける時代は遠い過去のものになり、最新のADSL装置もわずか数年で製品寿命が尽きてしまい、次の光ケーブル対応機器に転換しなければお客は逃げてしまうという恐ろしい時代に突入してしまいました。ほぼ無料の超激安で端末を配布してやっとADSLの通信インフラを作り上げたソフトバンクですが、早くも光ケーブルへの転換が始まり、再度激しいシェア争いが展開されることになります。消費者は世界一安くブロードバンドサービスを受けられるのはうれしいことですが、通信会社の経営は本当に大変です。    (田村)

 今週の話題 
「中国のG7加盟問題」 
 
 中国の経済成長には実に著しいものがあります。今年の輸出入合計は1兆ドルを超えることが予想され、日本を追い抜いて、米国、ドイツに次ぐ世界第3位の貿易大国となることが確実視されています。中国が2001年に世界貿易機関(WTO)に加盟したとき、海外のみならず中国国内においても、加盟による中国経済の打撃を心配する意見が多く聞かれました。しかし、加盟後も中国は「世界の工場」という地位を着実に固めたため、今ではWTO加盟が対外開放の加速、そして国内改革の加速を促したと評価されています。
 先月ワシントンで開催された主要7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁会議に中国の財政相と中国人民銀行総裁がゲストとして招待されました。これは、中国の経済大国としての存在が急速に高まってきたため、主要工業国の産業問題や貿易問題を議論するときに、中国と密接に連携する必要性が出てきたことの証左だといえます。世界経済のグローバル化が急速に進展する中で、最近は中国のG7加盟問題を論じた論文をよく見るようになりました。その多くの論調はつぎのようなものです。
 国連安保理の常任理事国でもある中国が、G7の加盟国として発言する場を確保すれば、現在の国際経済秩序を、より発展途上国の立場を重んじたものにすることができるだろう。そして、先進国の意見だけがまかり通るG7は、「金持ちクラブ」からより発展途上国の立場に立った「経済大国クラブ」へと変貌するだろう。しかし、米国と英国は、社会主義を標榜する中国の加盟には消極的な態度であり、他の欧州加盟国が賛成していても、実現への道程は容易ではないだろう、というもの。成り行きを見守りたいものです。
(横山)

 


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