朝日大学ビジネス企画学科~Column(コラム-04/12/06)

 

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12月6日号(第140号)  



 身近なビジネス 

「日本版LLC」
   
 今、時限立法ながら「1円企業(法律的には確認会社)」の設立が認められたり、有限会社の廃止が検討されたり、会社制度の見直しが行われています。その中で、経済産業省を中心に「日本版LLC」の創設に向けての準備も進んでいます。
 「LLC」とは、あまり聴きなれない言葉かもしれませんが、リミッティッド・ライアビリティー・カンパニーの略で、欧米ではかなり普及している会社制度です。日本語に訳せば、「有限責任会社」ということになりますが、経済産業省の案では、「合同会社」という名称になりそうです。
 現在の商法では、出資者同士の結びつきにあまり重点を置かず、出資金である資本を中心とした物的会社と、資本よりも出資者同士の結びつきに重点を置く人的会社があります。
 前者の代表が株式会社であり、会社が倒産した時、出資者は出資金の範囲内で責任を負えば良いという有限責任制です。また後者は、合名会社がその代表で、会社が倒産した時には、出資者がそのすべての責任を負わなければならないという無限責任制です。
  これに対し「LLC」は、社員同士の結びつきを尊重した人的会社でありながら、出資者は有限責任で済むということになります。
 「LLC」は会社を設立するのに法律上の制約が緩やかであること、リスクの高い事業に挑戦しやすくなることなど、知的サービス業やベンチャービジネスに向いているのではないかと考えられます。事業を起こす際、組織選択肢が増えるということでは大いに望ましいことだと思います。税制上の問題などクリアーしなければならない点もありますが「日本版LLC」が早く誕生することを願っています。    (田ノ上)

 パソコンで遊ぼう 
「CCCDが残した罪」

 昨年春、低迷する音楽CDの売上げを回復させると登場した、コピーコントロールCD(CCCD)でしたが、約2年を経過し大きな節目を迎えました。  他社に先駆けて導入し、ほぼすべてのCDをCCCD化したエイベックスは、今後大幅に適用範囲を縮小するとの方向を表明しました。同様にSonyミュージックエンタテインメント(SME)もCCCDから全面撤退することになりました。これで最大手の東芝EMIだけが残りますが今後ともCCCDを継続することになるのかは疑問です。  
 CCCDは、本来パソコンで音楽CDをコピーすることを防止する目的で開発されたものだったのですが、パソコン付属のCDでは一切音楽を聴くことはできませんでした。また、通常のミニコンポやカーステレオでも正常に再生できないケースが多発したのですが、メーカー側は正常に再生できない場合でも、CDの返品に応じない方針をとったのです。   その上、通常のCDと比較するとCCCDは音質が悪いことが指摘されているなど音楽ファンにとって大きなマイナス面を持っていました。
 欧米では正常に再生できないCDに対して訴訟をおこすなど消費者が立ち上げるケースが見られたのですが、日本の音楽ファンは何も言わずにCDをさらに買わなくなってしまったのです。
 何も言わない消費者の行動。音楽業界と音楽ファンとの間にできた深い溝を埋めることはできるのでしょうか。   (田村)

 今週の話題 
「国連改革報告書」 
 
  国際連合(UN)は、来年9月で創設60周年を迎えます。1945年の国連発足時の加盟国数は56でしたが、現在191にまで増えています。組織も役割も格段に巨大化し、今では活動内容が重複する機関もあるといわれています。組織を再編(リストラ)すべきだという指摘は、10年前の50周年を迎えるときにもありました。しかし、国連改革の最重要事項である安全保障理事会(安保理)の改革問題がネックとなって実現しませんでした。  

 さて、今回はどうでしょうか。国連改革に関するアナン事務総長の諮問機関「ハイレベル委員会」の報告書が、12月1日公表されました。それによると、安保理の拡大案として2案が提示されています。1案は、常任理事国を現在の5カ国に加えて、アジア地域から日本とインドを、米州地域からブラジルを、アフリカ地域から2カ国を、欧州地域からドイツを、計6カ国加え、2年任期の非常任理事国の数も増やして合計で25カ国にするというもの。ただし、新常任理事国の拒否権はなし。  

 もう1案は、常任理事国は5カ国のままで、新たに任期4年の準常任理事国を8カ国設け(再任可)、非常任理事国の数も増やすというもの。この報告書を受けて、アナン事務総長は来年3月、国連加盟国に対して国連改革「勧告」を提示することになっています。国連改革には憲章改正が必要で、それには総会で常任理事国5カ国を含む加盟国3分の2の賛成が得られなければなりません。10年前と同様にさまざまな障害が予想されますが、グローバル化時代を迎えた21世紀の国連活動には、安保理改革は絶対に避けて通れないことだと思われます。成り行きを見守りたいものです。   (横山)

 


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