朝日大学ビジネス企画学科~Column(コラム-05/07/04)

 

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7月4日号(第170号)  



 身近なビジネス 

「株主総会」
 
 先週は、株主総会のピークを迎えました。 今年と以前の株主総会に比べると隔世の感があります。以前は、如何に短時間で何事もなく終わらせるかが、総会担当者の腕の見せ所といわれました。まさにセレモニーでした。  
 しかし今年の株主総会は、今までのそれとは大きく変わってきました。
 1つは、株主をかなり意識しはじめるようになってきました。さるアミューズメント会社は、自社所属の歌手のライブショーをしたり、外食産業の会社は、野菜や果物の販売をしたところもあるようです。また、仕事を持った個人の株主が参加しやすいように開催日を土曜、日曜日に設定した会社もありました。
 2つ目は、敵対的買収に対する防衛策を議案に盛り込んだ会社が多かったようです。もちろんこれは、ニッポン放送の買収劇を意識してのことでしょう。
 3つ目は、会社提案の議案が総会で否決された会社があったということです。これなど以前ではとても考えられなかったことです。物言わぬ株主から、堂々と意見を言う株主への脱却です。積極的に会社の経営にかかわろうという姿勢が表れてきました。
 従来「会社は株主のもの」とは名ばかりで、その存在は影の薄いものでした。また、株主と言ってもそれぞれ価値観が異なっています。短期売買で利鞘を狙う株主、長期保有で配当や株主優待を期待する株主、会社の経営権に影響力を行使したい株主など様々です。   
 しかし、どの株主も企業価値を高めることでは意見が一致しています。経営者は、経営方針を株主に対してきちんと説明する責任を果たさなければならない時代になってきました。私も株主総会に久しぶりに出席してみようかなと思っています。    (田ノ上)


 パソコンで遊ぼう 
「ふるさとの味(2)」
 6月13日のコラムで我が家のふるさとの味である「板わかめ」を紹介させてもらったところ、同僚の先生から「早速インターネットで注文しましたよ。」とのお言葉をいただきました。「それならばもう一品、次回のコラムでご紹介しましょうか。」ということで、今週も私のふるさとの味自慢にお付き合いください。  
 皆さん、「あご」という魚をご存知ですか?「あご」というのは私のふるさと山陰地方の方言で「とびうお」のことです。あごが産卵のために日本海沖にやってくる6月~7月が漁の最盛期ですが、この魚のすり身を竹輪にしたものが「あご竹輪」です。鱈などの混ぜ物をしていないあご100%の竹輪は色黒で見てくれは良くないかもしれませんが、歯ごたえがあり噛み締めると素朴な風味が口のなかに広がってきます。最近では上品さが好まれるのかあるいは水揚げ量が少なくなったのか、あご100%の商品を地元のスーパーマーケット等でも手に入れることが難しくなり、製造元の蒲鉾屋さんから直接購入しています。子供のころ近所の蒲鉾屋さんの店先で職人さんが竹の棒にあごのすり身を塗りつけ、炭火の上で竹の棒がくるくると回るように作られた機械に乗せ、金属製のブラシで竹輪の表面を軽くたたきながら焼いているのをじっと眺めていたのを思い出します。(竹輪の製造工程はhttp://takakama.hal.ne.jp/に紹介されていますから興味ある方はどうぞ。)  
 蛇足ながら、今回のコラムを書くにあたり改めて「あご竹輪」をキーワードにインターネット検索を行ってみたところ予想以上に多くの関連サイトがありました。面白い個人サイトもあり、コラム原稿を書くのを忘れて楽しんでしまいました。(妹尾)

 今週の話題 
「ものを言う株主が増加」
 今週の「身近なビジネス」の「株式総会」でも取り上げられている通り、先週は3月期決算企業の株主総会がピークを迎えました。今年の一つの特徴は、集中日と言われる日(今年は、6月29日)に株主総会を開催した企業は、東京証券取引所の集計対象企業1793社の中、1072社(59.8%)となり6割を切り、1983年の集計開始以来、最も低い率となったことが挙げられます。時代の要請を受け、株主総会の分散開催の傾向が更に強まっていることが分かります。  
 この株主総会の分散開催の進展に加え、今年の株主総会の大きな特徴は、いわゆる「ものを言う株主」が増えたことが挙げられます。内外機関投資家が一段と影響力を増しており、経営陣が納得させられなければ議案が否決される事態が発生しています。  
 外国人持株比率は、国内の有力上場企業において上昇しており、2004年度末時点で3割以上に及ぶ企業数は104社と、1年前に比較して29社も増えています。外国人株主の増加で、収益力だけではなく、企業統治のあり方など更に多方面での経営監視が強まるでしょう。フランスでは、外国人投資家の割合増加が、同国におけるコーポレート・ガバナンスの進展に大きな影響を与えました。  
 一方、国内最大手の年金である厚生年金基金連合会は、今年6月の株主総会で提案された買収防衛策の9割強に反対したと発表しています。株式発行枠の拡大等が株主の利益を損ないかねないと判断したからです。  
 これからの企業は、「もの言う株主」を毛嫌いせず、自社の企業価値を増大し、コーポレート・ガバナンスを強化し、株主とWin-Winの関係を構築することにより、結果として企業防衛が果たされている、そのような関係の早期樹立が望まれます。     (階戸)

 


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