朝日大学ビジネス企画学科~Column(コラム-05/07/11)

 

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7月11日号(第171号)  



 身近なビジネス 

「電車男の告白効果」
 
 1年生の恒例行事カレンダーコンテスト(「コンセプト」、「実物の威力と真似」参照)が今年も朝日大学歯科衛生士専門学校の皆さんの協力を得て実施されました。最近は学生の学力の低下を嘆く声ばかりが聞こえてきますが、彼らの色彩感覚や映像表現力が中高年に比べ優れていることになぜ注目しないのかと、毎年コンテスト作品を見ると不思議な気分になります。
 今年はどのチームも画像ソフトやパワーポイントを使ったハイレベルな作品を投入してきました。こうなると、専門学校生の投票結果はチーム学生による作品の説明(プレゼンテーション)によって左右されます。作品のコンセプトを説明するのはもちろん、徹夜して創りあげた見どころポイントを強調するものや、撮影秘話の披露、お国自慢、ギャグ、お願い、と様々なプレゼンの競演になりました。
 結果は、語尾のはっきりした通る声で作品へこめた思いを誠実に語ったチームが優勝となりました。2位もまじめに投票を訴えたチームとなり、受けを狙ったプレゼンや説明過多のプレゼンは残念ながらすべってしまいました。実はシリアスとお笑いでは、お笑いプレゼンの方がずっと練習時間を必要とします。また、説明は絞りに絞ったものしかユーザーの心には届きません。優勝チームの作品の統一感は、JRの旅行ポスターを参考に「行ってみたい」気分を引き出せればと意識して創ったそうですが、このあたりの舞台裏事情はプレゼンではしっかりカットされていました。
 いってみれば、相手をしっかり見据えて心をこめる「電車男」の告白は効果があるということを実証した結果となりました。コンテスト後は学生の合コン戦略も受け狙いから誠意路線へ、饒舌から相手の話をよく踏まえた決めぜりふへと、変わるかも知れません。
 このコンテストの狙いは、高いレベルの製品の競合はユーザーとのコミュニケーション力で決着がつくことを学生に感じてもらうことにあります。生茶、おーいお茶、伊右衛門、若武者、一(はじめ)と最近はペットボトルのお茶の味も良くなりましたが、CMに起用する俳優への共感や、ユーザーのニーズをつかんだどのような表現を工夫するかの勝負も見逃せません。
 歯科衛生士専門学校の皆さん、ご協力本当にありがとうございました。     (岩崎)


 パソコンで遊ぼう 
「ネットバンキング被害拡大」
 7月に入って相次いでインターネットバンキングを通じて預金が不正に引き出される被害が報告され、金融庁も対策に乗り出しました。  
 事件は、イーバンク銀行の利用者からの身に覚えのない出金があるとの問い合わせで発覚したもので、みずほ銀行ジャパンネット銀行でも同様の不正が見つかりました。
 捜査の結果、被害者のパソコンから「スパイウェア」と呼ばれるソフトが見つかり、このソフトがパソコンに入力したIDやパスワードを記録して、そのデータを犯人に送信していたというのです。
  「スパイウェア」とは、パソコンを使うユーザーがどの様なインターネットのサイトを閲覧しているか、どのようなソフトを使っているかなどの個人情報を収集して、マーケティングデータとして制作者のサイトに送ってしまうもので、多くはフリーソフトと呼ばれる無料のソフトなどと一緒に配布されて、そのソフトをインストールする時に一緒にパソコンに組み込まれてしまうものが多く、インストール時の使用許諾書に明記されているものもあり、一概に不法と言えないものもあるために取り扱いを複雑にしています。ウイルスは利用者のパソコンデータを破壊したり、被害を与えることを目的としているために、ウイルス対策ソフトで防衛することが明確ですが、スパイウェアはグレーゾーンにあるのです。
 それにしてもこの様な被害が出てしまったのでは対策を行うことが必要です。今回の事件にはSPYW_INVKEY12.A または Spyware.InvisibleKeyと命名されたとスパイウェアが介在し、動画が添付されたメールを開くことで感染したと見られています。
 スパイウェアによる被害を回避するためには、「①不審なメールは開かない」、「②あやしいサイトへアクセスしない」という基本を守って我が身を守りましょう。     (田村)

 今週の話題 
「グレンイーグルズ・サミット」
 主要国首脳会議が英国スコットランドの保養地、グレンイーグルズで開かれました。正式メンバーとしてサミットに参加するのは先進7カ国とロシアですが、前回と同じように今回も中国を始めインド、ブラジルなどの新興市場国およびアフリカ諸国の首脳が招かれていて、サミットメンバー国との対話の機会がもたれました。  
 今回はサミットのテーマが直前までなかなか決まりませんでしたが、それはそれだけ主要国の問題意識が食い違っていた証拠だといえます。そうした中でもアフリカ支援策、地球温暖化対策そして世界経済の懸念材料としての原油高対策がクローズアップされました。日本は、アフリカ支援のために3年間で政府開発援助(ODA)を倍増することを表明しました。  
 この日本のアフリカ支援策の裏には、現在討議中の国連安全保障理事会の常任理事国拡大へ向けた動きがあります。日本は、ドイツ、インド、ブラジルとともにアフリカを代表する2カ国を含めて常任理事国入りを目指しています。その案に反対しているアメリカや中国を封じ込めるためにも、多数のアフリカ諸国の支持を得て国連総会で3分の2以上の支持獲得を果たしたいのです。これには21世紀の世界政治の枠組再編がかかっています。成り行きが注目されます。    (横山)

 


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