朝日大学ビジネス企画学科~Column(コラム-05/08/15)

 

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8月15日号(第176号)


 身近なビジネス 
「郵政民営化」
 先週「郵政民営化法案」が、参議院で否決されました。これを受けて、衆議院解散総選挙と一気に政局が慌ただしくなって来ました。
 そもそも国営事業は、利潤追求を第一義とする民間企業には任せておけない、国民全体の利益に関わるものを、採算を度外視して行うものです。警察、消防などはまさにそういった事業です。
  しかし、郵政事業について見ますと、三事業のうち、貯蓄、保険事業は早くから民間企業と競合しており、残りの郵便事業にしても宅急便の出現によって、よってドンドン競合してきています。国営事業は民間事業に比較して、どうしても非効率にならざるを得ません。国からの助成によってようやく民間企業に対抗しているようでは何のための国営事業か分からなくなります。
 民間で出来るもので、公益を損なう恐れのないものは、民間に行わせることが筋であり、国全体の利益につながりますし、経済の活性化にも貢献します。
 一部既得権を守るため、あるいは票集めのためということで郵政民営化反対を唱えるのであれば、経済原則を無視した行動と映りかねません。国営事業の民営化は時代の流れと言えます。
 さてさて9月11日の衆議院選挙の結果が今から気になります。     (田ノ上)

 パソコンで遊ぼう 
「購買行動の変化」
 私の住んでいる町で郊外型のショッピングセンターやスーパーマーケットにお客が流れ、商店街でシャッターを下ろしたままのお店が目立ちはじめてからもうどのくらいたつのでしょうか。先日、久しぶりに平日のショッピングモールに出かけてみましたが夏休みシーズンに入ったにもかかわらず家族づれあるいはカップルでショッピングを楽しんでいる人はそれほど多くありません。衣料品等の専門店の中には全くお客が入っていないお店も見受けられ、これといった特徴のない小売店の厳しい状況を目の当たりにすることとなりました。同様に昔ながらのカタログ通販の世界でも売上は伸び悩んでいるようです。
 一方、インターネットを利用した通信販売は年々売上高を伸ばしています。このためカタログ通販各社もインターネット経由の販売に力をいれて客層の拡大をはかる戦術をとりはじめています。通販各社の商品・価格の比較サイト(http://tuhan.ne.jp/)に対してこれまでの6社に加えて新たに2社が情報を提供することを決めたとの記事が日経新聞に紹介されています。できるだけ多くの消費者に自社の商品を知ってもらい、商品購入に結び付けていくことを意図した施策です。衛星放送やケーブルテレビで24時間通販番組を流しているテレビ通販業者もインターネット上に自社のホームページを置き注文の受付を行うとともにテレビ番組と同じ内容を動画配信するなど工夫をこらしてきています。インターネット利用の普及にともなって消費者の購買行動に新たな変化が現れてきていることを感じさせます。地方の特産品等、特徴ある商品を扱う小売店の中にはこの流れをうまく利用して商圏拡大に成功したものもありますが、多くの一般的な小売店にとっては益々厳しい時代になってきました。     (妹尾)

 今週の話題 

「終戦記念日」
 
 今日は終戦記念日です。60年前の1945年8月15日正午、NHKラジオは天皇陛下のはじめての肉声(いわゆる玉音放送)により日本の全国民に、日本が戦争に負け無条件降伏したという放送を流しました。法規上の解釈は別として一般にはこれで太平洋戦争の終結としています。戦争で亡くなった310万人の人々を追悼するために、政府主催で天皇皇后両陛下ご臨席のもと全国戦没者追悼式が毎年、日本武道館で行われます。戦後60年経ち、悲惨な戦争体験を語れる人は年々少なくなってきています。戦争を知らない人達に戦争の不幸を伝えることは大変重要なことだと思います。
 また、8月15日はお盆です。お盆の正式名称は「盂蘭盆会・うらぼんえ」と言います。先祖の精霊を迎え追善の供養をする期間を「お盆」と呼びます。お盆行事は、家族や親戚が集まり、ご先祖を供養し、亡くなられた人を偲ぶ行事として行われています。企業もお盆の期間を含めて一週間から10日間を夏休みとするのが定着してきています。
 終戦記念日はたまたまこれがお盆にあたることから、両者が混交して死者の魂を追憶し、供養すべき日として、多くの日本人の意識の中に根付いていると思われます。    (亀井)

 


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