朝日大学ビジネス企画学科～Column（コラム-05/09/26）
 パソコンで遊ぼう |
「電子マネー（２）」
先週号で“ 電子マネーとは何か”についてその仕組みを考えました。今週は、利用方法と安全性について考えます。 今の時代、キャッシュカードの利用は、よほどのカード嫌いを除けばもう一般化してきました。しかし磁気カードの持つ機能は、ものを買ったときの決済手段としての利用に限られています。これに対してICカードは小型のコンピュータを内蔵しているため、多くの機能を付加することができ、いろいろな利用方法の開拓が進んでいます。たとえばe-コマースといわれる無店舗販売システムや、すでに多くの人が利用しているオンラインショッピング、証券（株）取引やオートオークション（中古車販売）、トラベル（旅行代理店）、不動産、自動車保険、さらにはヒューマンリソースに関わる就職、派遣に至るまで、いままでにない新しい利用シーン（ビジネスモデル）が電子マネー取引を核にして生み出されています。 電子マネーの利用は売買の決済や予約、申し込み、手続きなど、本来、社会生活をしてするうえで“人が移動する”“現金を持ち歩く”といった行動特性を全面的に変えさせる可能性があります。言い換えれば“居ながらにしてすぐ望みがかなえられる”といった大きな利便性の追求は新世代を中心として生活形態の変化とともに、今後、ますます拡大方向に向かうでしょう。 一方、大きな課題も残されています。一つは、それを利用する能力を持たない“デジタルデバイド”と呼ばれるIT弱者とどのように融合させられるのか、さらには、安全性、信頼性の面で、銀行券（妨偽造能力）や銀行口座（決済の信頼性）のレベルに達していないと言われる問題に対して、解決がどう進むのか、これらの対応如何が、今後の電子マネー拡大の鍵になるように思います。 （大山） |
今週の話題 |
「ユニクロ、アメリカへ」
９月１７日、米国１号店になる「ユニクロ」が米国・ニュージャージー州でオープンしました。これまで、英国や中国で「ユニクロ」を展開してきましたが、今回の米国への進出はこれまでの海外展開とはまるで違った大きな意味があるように思えます。
この「ユニクロ」を展開するのは、ファーストリテイリング会長兼社長の柳井 正氏です。氏は、父親の経営する小郡商事に７２年に入社し、８４年には社長となり、山口県の中小企業であった会社をその名前（ファーストリテイリングとは、英語でFirst Retailingとなり、一番の小売業の意）に恥じない戦後を代表する日本有数の優良企業に育てあげました。数年前、「ユニクロ」ブランドのフリースが日本中を席巻したのは、まだ記憶に新しいところです。
柳井会長の著作である「一勝九敗」や氏が「マネジメントのいろは」を勉強したと公言しているハロルド・ジェニーン氏の「プロフェショナル・マネージャー」のあとがきにもはっきりと書かれていますが、柳井氏は、まず「達成すべき目標」があって、これに向かって突き進むという経営手法をとっています。これは、現在の「売上高一兆円」の目標であり、言い換えるとそれを達成するための「ユニクロの世界ブランドへの脱皮」ではないでしょうか？これまで、柳井会長は「ユニクロ」の目指す企業像の一つとして、米国のギャップ（Gap）を挙げており、正に今回の米国進出により、本場のギャップ等のライバル企業と競いながら、「ユニクロ」も本格的に世界を舞台として羽ばたくことになりました。 （階戸）
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