朝日大学ビジネス企画学科~Column(コラム-05/11/07)

 

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11月7日号(第188号)


 身近なビジネス 
「スーパーセンター」
 朝日大学から自動車で5分くらいにとこスーパーセンターがあります。私は、6ヶ月前に開店したときにすぐに行ってみましたが、大変な混雑でした。ともかく広くて、どこに何が置いてあるのかもわからず、目的の物を探すのに右往左往してしまいました。「広すぎると買い物するのに時間がかかってかなわないなぁ?」と思いました。
 それではその後足が遠のいたかというとそうではなく、毎週のように通っています。毎日の買い物は、近くのスーパーで済ませていますが、1週間まとめて買うものや、緊急性の無い雑貨などは、このスーパーセンターまで買いに行きます。なぜこうも重宝にしているのか考えてみました。
 駐車場があること(交通事情)、生活価格(エブリデイ・ロープライス)、品揃えが豊富で、生鮮食料品や衣料品はもちろん、DIY用品、釣具などスポーツ用品からダイヤモンドなど宝飾品まで扱っています。ブランド品など高級品にこだわらなければ、ここでほとんど買い物が済んでしまいます(ワンストップショッピング)。
 そしてスーパーセンターの大きな特徴であるワンフロアーでかつ移動空間が大きく取ってあることが以外に便利なことに気が付きました。階段やエレベーターがありませんので、大きなカートで買い物が出来ます。よく見ると、車椅子の人や電動カートに乗っている人が多いのに気が付きました。バリアフリーになっているのですね。デパートに行く時のように身構える必要も無ければ、店員の目も気にする必要がありません。お店に入ったり出たりするわずらわしさもありません。
 一方で商店街は、お客の減少に頭を痛めています。先日NHKのクローズアップ現代で、岐阜の商店街の活性化対策をやっていました。高島屋の売り場面積拡大を梃子に柳ヶ瀬商店街への集客力を高める努力などしているようですが、どうも特効薬が無いようです。スーパーセンターの良いところ取り入れて、商店街活性化に役立てられないかとふと感じてしまいました。商店街を一つのスーパーセンターに見立てて、巨大モール化して、巨大な駐車場を用意したり、店と店の仕切りを無くし、バリアフリーにして、代金の支払いをまとめて一箇所でするとか・・・・。
 少し荒唐無稽でしょうか?   (田ノ上)

 パソコンで遊ぼう 
「高速電力線搬送通信」
 ビジネス企画学科の講義室に設置されているLAN(ローカルエリアネットワーク)は光ファイバーの回線を経由して外部のインターネットに接続されています。一方、皆さんの自宅ではADSLあるいはケーブルテレビ回線を利用している人がほとんどではないかと思います。高速の通信が可能な光ファイバーですが、個人で利用するには料金の高すぎることがネックになっています。このような状況の中で、光ファイバーよりも安価な料金でADSLを上回る通信速度を実現することが可能と言われる高速電力線搬送通信(高速PLC)という方法が注目されています。PLCとは、ほぼ100%の家庭に配線されている電力線に情報信号を重畳して通信に利用する方法で、家庭まで光ファイバー等を敷設する必要がなくなります。もし高速PLCが実現すれば、安価な料金で高速通信を利用できるだけではなく、家庭内のどこでもパソコンを電源コンセントに接続するだけでインターネットへの接続が可能になる、家庭内LANを簡単に構成できる・・といった利便性も併せて実現することができます。また、高速PLCを利用して家庭内のテレビジョン、エアコン、温水器等の電気製品を外部から監視・制御することも可能となるでしょう。高速PLCの実現にはまだまだ技術的な課題(無線通信への妨害電波の問題、情報信号の減衰対策等)が残っていますが、我が国を含めて世界各国で実用化に向けての実証実験が進められています。早期の実用化に期待したいと思います。   (妹尾)

※ 下の写真は11月4~6日まで行われた朝日祭の模様です。ビジネス企画学科学生は、授業として学園祭の模擬店を経営し、ビジネスの基本を学んでいます。

 今週の話題 

「東証システムダウン」
 
 11月1日、東京株式市場では、日経平均株価が大幅続伸し、年初来高値を更新しました。ただ、同日、東京証券取引所(以下、東証)のシステムダウンが発生し、午後1時30分からやっと当日の取引が始まった状況でした。幸いにも、システムダウンは悪材料視されず、円安の進行や日本経済の本格回復を見込んだ買いが活発化しました。  <BR>
 かつて一部銘柄が一時的に取引停止になったことはあったものの、全銘柄が3時間にわたり取引できないのは東証として異例の事態でありました。直接の原因は、システム拡張時の設計ミスと言われているものの、大きな背景として、インターネット等の通じた個人等の注文急増の流れを読めなかったことがあるように思われます。
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 もともと取引所での株式売買は、売買立会場(人と人が独特の手振りを使って株式の売買を行っていた)において成されていたのですが、東証では1999年よりこの株券売買立会場における取引が廃止され、現在のシステム取引に変更されています。現行のシステム取引でなければ、取引の客観性・透明性の確保は困難であり、恐らく、急増しているインターネット取引にそもそも対応することが不可能であったと思います。ただ、システムへの信頼性が損なわれてしまっては、本も子もありません。外国人投資家に対しても、国際的な信頼性を大きく損なってしまった可能性があります。
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 この機会に、再度システムへ過大な依存を行っている現状と東証「一点集中」のリスクを考えることが肝要と考えます。東証上場や委員会設置会社等によるコーポレート・ガバナンスの問題を検討する以前に、もっと根本的な問題を解決する必要性があるように思えます。    (階戸)

 


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