朝日大学ビジネス企画学科~Column(コラム-06/03/06)

 

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3月6日号(第205号)


 身近なビジネス 
「お役所仕事」
 みなさんは「お役所仕事」ということばからどんなイメージを持ちますか。多くの人が無愛想、しゃくし定規、融通が利かない、というマイナスの言葉を連想すると思います。
 私も何回か「お役所」で職員の横柄な対応に腹立たしい思いをしたことがあります。「お役所」は、利用者からもらうお金でではなく、税金で成り立っているため、このようなことが起こりやすいといえそうです。
 しかし、融通を利かせればいいというものではないと思います。あなただけは目をつぶりましょう、という対応は他の人に比べ特別な優遇をしていることになります。このようなことは許されることではなく、「お役所」では気が利く対応よりルールに従った公平・平等な対応が重要です。
 とはいえ、税金に見合ったサービスとして、「お役所」も利用者が気持ちよく便利に感じられる応対は必要だと思います。このためには、ルールや基本を深く理解したうえで、それを応用できるように訓練を積まなければなりません。これは「お役所」に限らず民間企業でもいえることです。気の利く対応は付け焼刃ではできません。私も新入社員時代「気を利かせた対応」をしてきましたが、今から思うと結構冷や汗ものです。
 ビジネス企画学科の4年生は100%就職し、4月から新入社員として働きます。彼らには、ぜひ気が利く対応ができる社員に成長できるよう、基本やルールをしっかり見につけてほしいと思います。    (村橋)

 パソコンで遊ぼう 
「ビデオカメラの進化」
 春の息吹を感じる時節になりました。入学や就職など、人生のターニングポイントを迎える人が多い中、節目の記録にと、この時期ビデオカメラの購入が盛んです。
 そのビデオカメラ市場でちょっとした異変がおきていることにお気づきでしょうか。ビデオの保存にテープが必要、というのが今までの常識でした。それが昨年あたりからテープでない新しい記録媒体を搭載した商品が登場し始めました。記録媒体にミニDVDやHDD(ハードディスク)、そのほかにSD・コンパクトフラッシュ・メモリースティックなどの半導体素子(いわゆるフラッシュメモリーと称するもの)を使い、編集・消去・保存などユーザビリティーを飛躍的に高めたところがポイントで、パソコン分野で培った技術を家電製品に融合させたことでビデオカメラの多機能化を図り、ポータビリティー性を向上させた、魅力ある商品になっています。
 かつてデジカメがユーザビリティーを高めて消費者の心をつかみ、銀塩カメラを席巻したように、動画界でもディジタル化効果(販売増)に期待が集まっていますが、一気に世代交代が進むとは思えません。その理由は、ディジタル技術も先に触れた三つの記録方式それぞれに長所、短所があり、 “VHS“VS”β”のときと同様、開発メーカー間の覇権争いになっているのが実態です。技術は過渡的に進化していくものですし、またメーカー間の力関係が作用するため、それぞれの方式について優劣云々は差し控えますが、最後は記録容量の大きさとコストパフォーマンスに絞られるように思います。
  私もいま、ビデオカメラに興味を持っていますが、決断にはもう少し時間をかけようと思っているところです。   (大山)

 今週の話題 

「地銀、投資商品販売好調」
 
 地方銀行が、株式市場や外国為替相場の動向によって、価格等が変動する個人向けの投資商品(投資信託、個人年金保険、外貨預金)の販売を拡大しています。三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3大メガバンクの昨年9月末の投資商品の販売残高は、合計で約11兆円。一方、地銀64行の同じ時期の残高は約10兆年(9兆8千億円)と、急速に追い上げており、1年前より51%も増えています。  
 最近は日本も本格的にデフレ脱却が叫ばれていますが、長引く低金利下の中で、元本割れのリスクのある商品への投資に比較的慎重とされてきた地方においても、投資商品を選考する動きが急速に出てきたように思われます。3種類の投資商品の中で、最も残高の多いのは投資信託(5兆7千億円)で、前年同期比53%伸びています。特色は、従来より残高の多かった首都圏の地銀だけではなく、北陸銀行、山口銀行等地方に拠点のある地銀の販売実績も顕著だったことです。  
 個人年金は、投資信託の伸びを上回り(71%)、累計販売額も3兆2千億円となっています。特に、運用成績によって受取額が変わる変額年金保険は前年比2.2倍と急増しました。生命保険と投資信託のメリットを享受できる商品性に合わせて、国民年金等の公的年金への不信感が、販売増につながったとの見方もあるようです。  
 外貨預金は、0.6減の9千億円でした。これまで、急速に残高を伸ばしてきましたが、円安・ドル高を背景に、ドル預金を円に戻して利益確定をする動きがあったようです。  
 地銀としては、企業向けの貸出が伸び悩む中、手数料収入の伸ばせるこれらの投資商品の販売に注力している所ですが、個人顧客の中には、これらの元本割れのリスクのある商品に不慣れな人も多数あるものと見られ、商品内容やリスクに関する丁寧な説明が望まれます。また、各人、「投資の最終判断は自分にある」ことをもう一度肝に銘じる必要性があるものと思います。    (階戸)

 


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