朝日大学ビジネス企画学科~Column(コラム-06/05/08)

 

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5月8日号(第214号)


 身近なビジネス 
「KAIZEN」
 ビジネス企画学科では、今年も4月に友人プロデュースとして友人の売り込みパンフレットを作りました。2週間という短い時間で作品を完成させ、全員が作ったパンフレットを1冊の本にまとめあげました。
 若者の発想は豊かですね。友達のいい作品に影響を受けてどんどん改善されていき、今年もユニークな作品がそろいました。
 それだけでなく、今年は製本作業で各チームのすばらしい工夫が見られました。事前に作業所を下見したり、作業手順を事前に打ち合わせたり、作業の分担を決めたり・・・。その結果、今年は例年に比べ不良品も少なく作業も短時間で終わりました。
 経営は改善努力のかたまりです。トヨタ自動車など日本の製造業の高い競争力は、製造部門を中心とする日々の改善努力によって維持されています。日本企業の改善のすばらしさは世界的に有名で、KAIZEN(カイゼン)は英語にもなっています。今は授業を適当にサボっている学生も、社会人になり高い給料をもらったり優れた仕事をしたりするためには、日々改善を行うことが必要になるでしょう。1年生は5月にトヨタ自動車へ見学に行く予定になっています。ぜひ、世界最高のKAIZENを勉強してきてほしいと思います。 
(村橋)

 パソコンで遊ぼう 
「薄型TVの覇者は?」
 今年に入り、薄型TVの覇権争いが激化しています。松下電器をトップとするプラズマ陣営と、シャープをトップとする液晶陣営の間で数千億円にも上る大型設備投資競争が行われていることは新聞等ですでに報道されていますが、今、何故設備投資なのでしょうか。
 大型設備投資は失敗すれば、企業倒産にもつながりかねないとの大きなリスクを負う中で、その危険を犯してまでも投資を行わざるを得ない背景には、ユビキタス時代到来によってその中核と位置づけられるディジタル家電機器、とりわけ高性能映像表示機器の重要性に対する認識と、メガコンペティション(世界的競争)下でのコスト競争力を持つために他のメーカーに先んじた大量生産体制を構築する必要性があるという戦略的判断があるからに他なりません。
 プラズマ対液晶の優位性論争は横に置くとして、ディジタル家電の中核に位置する薄型TVで勝者になることが、企業命運を分けるとの経営判断が大型投資競争を生んでいる理由といえるのではないでしょうか。
折しも日経新聞でソニーが今年度、液晶TV出荷台数を600万台に引き上げるという記事が報道されました。 前年比約2倍の出荷台数ですが、ソニーといえばかつてトリニトロン方式で“TVのトップメーカー”のイメージが定着していたものですが、液晶TVの開発に後れを取り、シャープにトップの座を奪われてから業績悪化が続きました。しかしソニーもTV事業の巻き返しを図ろうと基幹部品の液晶パネルをサムスン電子との合弁会社から供給を受けるという他社依存型の戦略で乗り切ろうとしています。液晶パネル製造設備投資のリスク回避が将来どんな結果につながるのか、注目していきたいと思います。   (大山)
 今週の話題 

「5月5日はこどもの日」
 
 毎年4月末から5月初旬にかけての1週間で、祝日が4日間も集中し、土日も含めると、1日か2日休むだけで7日間から9日間の大型連休になります。祝日は4月29日みどりの日、5月3日憲法記念日、5月4日国民の休日、5月5日こどもの日です。
以前は5月4日は祝日ではなかったが、働きすぎの日本人のために、お役所の粋な計らいで祝日となったので、企業も大型連休にしやすくなり、全国的にゴールデンウイークが定着しました。今年は5月1日(月)と2日(火)を休日とすれば9連休のゴールデンウイークとなります。厚生労働省の調査によれば5月1日(月)と2日(火)の両日を休日・休暇とした事業所は製造業で約4割あり、多くの企業で9日間の連続休暇が実現しました。この時期は新緑も美しく行楽に適した気候なので、リフレッシュには最高の連休です。
ゴールデンウイーク最後の祝日の「こどもの日」にちなんで、総務省がまとめた人口推計によると、4月1日現在の子ども(15歳未満)の数は1747万人で前年より18万人減りました。1982年から25年連続の減少です。
総人口に占める子どもの割合も32年続けて低下し、13.7%と過去最低を更新しました。1955年に33.4%と3分の1ありましたが、65年には25.6%に低下しました。71年から72年の第2次ベビーブームで一時わずかに上昇しましたが、75年からは下がり続けています。97年には15.3%と、65歳以上の高齢者の割合(15.7%)に逆転されています。以後、少子高齢化は年々進行し今年の65歳以上の人口 割合は20.4%と過去最高で、子どもと高齢者の数は差が開く一方です。子どもの割合を諸外国と比べると、14.2%のイタリアや14.5%のドイツと並んで低水準です。韓国(19.1%)、米国(20.7%)、中国(21.5%)などと比べても低さが目立っています。
日本の総人口も、予測より早くマイナスに転じましたが、子どもの割合が低下し続けることは、将来の国力低下が憂慮されます。 (亀井)

 


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