朝日大学ビジネス企画学科~Column(コラム-06/07/10)

 

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7月10日号(第223号)


 身近なビジネス 
「日本陸上競技選手権」
 7月初めにワールドカップが華やかに行われている陰で、ひっそりと陸上競技の日本選手権が神戸で行われました。この大会では男子走り高跳びと男子砲丸投げで日本新記録が出るなど収穫もあり、陸上競技ファンにとってはなかなか見ごたえのある大会でした。
 そのなかで、選手の所属先を見て「あれっ」と思った人がいたと思います。「ミズノ」という所属先と「チームミズノ」という所属先があったのです。「ミズノ」はスポーツ用品を取り扱う会社として有名で、ハンマー投げの室伏選手や短距離の末次選手が所属しています。それに対して「チームミズノ」というのは何なのでしょうか。
 実は、「チームミズノ」は昨年の4月に発足したのです。「ミズノ」に所属する選手は「ミズノ」の正社員で、会社に生活全般の面倒を見てもらえます。それに対して「チームミズノ」に所属する選手は「ミズノ」の正社員ではなく、「ミズノ」が運営するクラブに所属する社外の選手ということになります。「ミズノ」はこれらの選手に対して自社のスポーツ用品を無料で提供し、陸上競技についてのマネジメント業務を引き受けます。そして何よりも素晴らしいのは、「ミズノ」が主催する陸上教室のコーチ役や講演会の講師に起用するなどして陸上競技に関連した収入の道を広げる手助けをしようとしていることです。この延長線上で、現役引退後のセカンドキャリア育成に力を貸そうとしています
 リストラなどでほかの企業がスポーツ競技部を廃止するなかで、「ミズノ」がスポーツにかかわる企業だからとはいえ、このような形でスポーツ選手を支援するということは立派なことだと思います。   (田ノ上)

 パソコンで遊ぼう 
「携帯機器の軽量化が進む」
 携帯用機器の軽量化が進みそうな情勢で、繊維メーカーの東レがノートパソコンや携帯電話などの携帯用電子機器の筐体(きょうたい)に炭素繊維を使用した量産化技術の開発に成功したとのニュースが発表されました。
 電子機器は、コンピュータ化が進み、性能や機能の進歩は目を見張るものがあり、人々の暮らしになくてはならないものになっていますが、他方で多くの問題があることも事実で、その一つに電子機器が発する妨害電波(電磁波)があげられます。電子機器の性能アップに伴い発生量は増え、メーカーは除去とのイタチごっこに陥っているのが実情ですが、 妨害電波は目に見えず、その影響を直接感じることがなく、また人体への影響もないといわれており、一般にはほとんど意識されていません。しかし電子機器には深刻な影響を及ぼします。たとえば蛍光灯をつけたらラジオに雑音が入った、IH炊飯器のスイッチを入れた途端にテレビに縞模様が入り見づらくなったなどの経験をされた人も多い筈、他の機器の誤動作を誘発させ、ときには飛行機の墜落事故になりかねない重大問題に繋がる恐れもあります。
 このような背景において、電子機器の筐体に高いシールド性能をたせ、妨害電波を封じることのできる炭素繊維を利用する新技術を実現しました。炭素繊維のメリットは 、高いシールド性能をもち、また非常に軽いために小型軽量化を図る上で大変注目されていた素材ですが、欠点として非常に高価なことや、扱う上で大量生産に適さないという欠点があり、応用分野への拡大が今一歩というところでしたが、新しい製造技術開発によって一気に解決が進むと期待されます。
 新聞発表で2008年から筐体の量産供給が可能と発表され、ノートパソコンや携帯電話などの携帯端末の軽量化が一歩前進することに期待するところです。   (大山)

 今週の話題 

「好調な軽自動車」
 
 日本自動車販売会連合会が7月3日に発表した2006年上半期(1―6月)の新車販売台数(軽自動車除く)は、前期比3.8%減の1,999,048台と、23年ぶりに200万台割れとなりました。一方、全国軽自動車協会連合会が同日発表した軽自動車の上半期の新車販売台数は、4.7%増の1,071,952台で、上半期として3年連続で過去最高を更新し、新車全体に占める軽自動車の割合は約35%に達しました。国内販売は3台に1台超を軽が占め、軽への移行傾向が一層鮮明になりました。軽自動車は年間でも初の200万台突破が濃厚になりつつあります。
 軽自動車の規格は道路運送車両法の施行規則で定められており、長さ3.4m以下、幅1.48m以下、高さ2m以下、エンジン排気量660cc以下です。この条件を一つでも超えると軽自動車でなくなります。排気ガス抑制の為とか、高速道路網の拡張への対応とか、カーエアコンの普及による馬力荷重の悪化対応とか、衝突安全性の確保等とかの理由による過去三度における大幅な規格拡大により、車としての魅力が大幅にアップしてきました。また、従来から実施している自動車税、自動車取得税、自動車重量税等の大幅な優遇税制や自動車賠償責任保険、任意保険の安さも軽自動車の普及に大きく寄与しています。
 ガソリン価格の高騰を背景に、燃費が良く、走行や安全性でも性能が向上している軽自動車の好調が続きそうです。     (亀井)

 


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