朝日大学ビジネス企画学科~Column(コラム-07/01/29)

コラムに関するご意見はこちらへ→
1月29日号(第252号)


 身近なビジネス 
「ヤッター」
 年明け早々うれしいニュースが飛び込んできました。トヨタ自動車が低価格の新興国向け小型車を日本国内でも販売をすると発表したのです。現在開発中の1000cc「エントリー・ファミリカー」を価格80万円程度で販売するというものです。
 私は今までコラムの「夢の自動車」(2006年8月7日号)や「ステータスシンボルの移り変わり」(2002年11月25日号)で低価格の自動車の出現を求めてきましたが、「トヨタさんとうとうその気になってくれたなぁ」という思いになりました。
 昨年の国内自動車販売車種のベストテンのうち軽自動車が8車種占めました。これはいかに消費者が安くて維持費のかからない自動車を求めているかということを表わしていると思います。都会の交通網の発達したところならばいざ知らず、バスが1時間に1本といった田舎では自動車は必需品です。それこそ一家に1台どころか成人一人に1台必要な場合もあります。私の周りを見ても娘さんが嫁いだ時、娘さんが乗っていた自動車を置いていってしまい、ご夫婦で自動車3台保有といったご家庭もあるくらいです。
 低価格車は利幅が薄いということで各自動車メーカーは販売に躊躇していたのでしょうが、大きな需要は無視できないし、社会貢献といった企業の思いもあるでしょう。
 4年前に書いた「2000ccクラスの新車が50万円で買えるような時代が来ないかな~」(「ステータスシンボルの移り変わり」)に一歩一歩近づいているようで大変嬉しく思います。 (田ノ上)

 パソコンで遊ぼう 
「ネットと著作権」
 著作権の集中管理に業界団体が動き始めました。音楽関連著作に関しては、すでに日本音楽著作権協会(JASRAC)が中心となって、集中管理が行われ使用許諾と使用料徴収が行われていて、音楽以外の著作権団体もこの流れに加わるというものです。
 以前はマスコミ4団体と呼ばれた新聞・テレビ・ラジオ・出版が著作物の主な活用先でしたから、特に一元管理などしなくても商売ができていたのですが、インターネットの普及によって著作物の需要・流通に関するニーズが大きく変化しました。
 そのため、絵画、写真、脚本、漫画などの著作権者団体も加わって著作物の情報を一元管理し公開する仕組みを作ります。著作権者が利用を望み、利用者が使用料を支払えば著作物を利用可能とするのです。使いたい著作物があると、利用者は著作者を捜し出し、個別に利用契約を結ぶ必要があったのですから大幅に利用しやすくなります。
 また、政府は今夏に策定する知的財産推進計画によって絶版になった出版物をインターネットで閲覧できるようにするために著作権法を改正する方針です。絶版になって数年が経過し、著作権者に一定の保証金を支払うことにより、閲覧できる様にするというもので、音楽だけでなく、出版・印刷物の流通に大きな動きが出ると考えます。絶版になって手に入らない良い本はたくさんあります、電子化によってこれらの入手困難な出版物が手に入るなら、本という形でなく電子出版もいいなと思います。    (田村)

 今週の話題 

「不二家問題を考える」
 
 大手菓子メーカーの「不二家」は、昨年末のクリスマスシーズンに消費期限が切れた牛乳を使ってシュークリームを製造、出荷していたことが1月中旬に明らかとなった。同社は事実把握後も、公表や回収の呼びかけをしなかったが、一部報道で表面化したことを受けて記者会見し、洋菓子販売を休止した。
 「ペコちゃん」のキャラクターでなじみの深い老舗とはいえ、会社としての品質・衛生管理の甘さや会社ぐるみの隠蔽体質が徐々に明るみになって、消費者からの信頼を大きく失墜する結果となった。また、大手スーパーからの不二家商品の全面撤去などで、経営上のダメージも計り知れない規模にまでに及んでいる。
 食品に携わる企業で、消費期限切れの原材料を使用することなど論外であるが、事実隠蔽は、企業の存続までも揺るがすということを、雪印乳業食中毒事件、牛肉偽装事件などを通して学んでいなかったのだろうか、なぜ、過去の教訓は生かせなかったのか。   最近は企業におけるコンプライアンスの重要性が各方面で叫ばれているが、現実的に問題が発生した場合には、経営者は法令順守の姿勢を簡単に崩してしまうのか、数多くの疑問を投げかけられた事件である。  
 特に今回は、同族企業として風通しが悪く、「悪い情報は上には上がらない」という典型的なケースだったのかもしれない。しかしながら、経営を担うものが「知らなかった」では許されない。「自ら知ろうとする日頃の姿勢」、「顧客の声が直接、経営者に届く体制作り」が必要である。企業として「風土」を改革する「具体策」が求められる。  
 また、食品を扱う事業者は、通常の企業の数倍、衛生には気を使わなければならない。これも社員の安全意識の向上に寄るところも大きいが、そこには「安全レベルを継続的に維持するルールとツール」が不可欠である。コンプライアンスは単に、遵守の意識だけではなく、遵守のための規程・マニュアル(ルール)と管理運営するシステム(ツール)が整備されてはじめて強化される。   (中畑)

 


戻 る

関連記事

  1. 朝日大学ビジネス企画学科~Column(コラム-08/07/07)

  2. 朝日大学ビジネス企画学科~Column(コラム-2009/10/12)

  3. 朝日大学ビジネス企画学科~Column(コラム-06/07/03)

  4. 朝日大学ビジネス企画学科~Column(コラム)

  5. 朝日大学ビジネス企画学科~Column(コラム-04/09/20)

  6. 朝日大学ビジネス企画学科~Column(コラム-07/04/30)

  7. 朝日大学ビジネス企画学科~Column(コラム-2009/4/20)

  8. 朝日大学ビジネス企画学科~Column(コラム-08/10/27)

  9. 朝日大学ビジネス企画学科~Webマガジン(News&コラム-12/10/01)

最近の記事