朝日大学ビジネス企画学科~Column(コラム-07/06/25)

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6月26日号(第273号)


 身近なビジネス 
「株主総会」
 今年も株主総会の季節がやってきました。上場企業の3月決算の会社がこの時期株主総会を迎えます。「シャンシャンシャン」と短時間で終わる形式的な株主総会の時代は遠く去り、会社の業績や経営方針の説明などに多くの時間を割くようになりました。
 今年は、TOBやこの5月に解禁された三角合併対策としての買収防衛策の導入、また配当の増額を求める株主提案を巡り、一部株主と経営者側が激しい攻防を展開するのではないかと予想される会社がいくつか見受けられます。株主が物言う株主になるということは、それはそれで大変望ましいことだと思います。が一方で、株主には自らの利益のために行使する自益権と全体の株主の利益のために行使する共益権があり、株主総会での議決権行使は共益権とされていますが、どうも議決権の行使を自益権の行使と考えているのではないかと首を傾げたくなる場面に出くわします。
 一例として、配当金の増額請求です。株主全体の利益を代表しているのか、本当に会社の将来の安定的な発展のためを思って提案しているのか、疑問を感じてしまいます。長期投資スタンスの株主にとっては、それまでに蓄積した内部留保の流失は将来の株価の下落につながり、金の卵を産む鶏を殺すようなものと考えるでしょうし、「企業価値を高める」と公言しながら、実は短期の鞘取りを狙ったとしか思えない投資ファンドの行動は、苦々しく感じるでしょう。
 株主によって投資目的が異なるのは当然です。今のところ優先株式は利益配当に関わるものが大半ですが、株式の所有期間に応じて、あるいは一定期間名義変更を認めない代替として、株主総会における議決権割合を高めるといった優先株式が登場してきても良い頃ではないでしょうか。     (田ノ上)

 パソコンで遊ぼう 
「脱石油で地球を守る」
 
 地球環境破壊が進む中で、その主因ともいえる二酸化炭素発生抑制への取り組みが行われています。
 地球温暖化が引き起こす様々な問題が顕在化し、地球環境保全への警鐘を鳴らすまでに状況は深刻化しています。世界各地で発生している異常気象やオゾン層の破壊に起因した生物への影響が無視できない所まで迫っていることを、人々は多くの現実を、世界各国がこの問題に対して真剣に議論をし始めました。
 一方で、この問題を経営上の最重要課題に取り上げる企業も少なくありません。環境重視の意識が、グローバル的に高まる中で、環境問題への取り組みが新たなビジネスチャンスとして大きな魅力があるのでしょうか、特にエネルギー関係のビジネスに対して、大きな注目が集まっています。地球温暖化を引き起こす元凶ともいわれる化石燃料を、トウモロコシやサトウキビなどのバイオマス燃料に置き換え、二酸化炭素の発生を等価的に「ゼロにする」ということによってその発生量を抑制すると同時に、他方、「エネルギー消費の総量削減」の意味で、家庭電化製品などで省電力型商品の開発が進められ、また、自動車や航空機などでは、燃費を向上させるための対策として、ハイブリッド車が開発されたり、軽量化を計ることで問題解決につなげようとしています。
 人類は大変すばらしい知恵をもち、問題発生の都度、新しい技術を開発することによって問題解決につなげてきました。しかし、他面でそれを阻害する力が働くことも否めないことであるといえましょう。国家間の諍いや特定企業による営利中心の行動によってこれ以上に、地球危機が進まないよう望みたいところです。    (大山)

 今週の話題 

「公務員を目指す学生諸君へ」
 最近、公務員を志す人の数は増加しています。本学学生の進路希望調査(就職模擬試験実施時のアンケート調査)においても、同様の傾向を示しています。平成18年度の3年生を対象とした調査によると、公務員を第一志望とするものは、全体が27.7%(法学部:38.3%、 経営学部:17.0%)、第二志望を加えると全体が37.2%(法学部;51.1%、経営学部:23.4%) となります。  
 では、本学学生はどのような公務員試験に挑戦しているのか? これまでの公務員採用試験に関わる受験者数並びに合格者数の実績から、学習の負担がやや軽いと考えられる専門試験の課せられない試験を選択する傾向にあります。  
 多くの公務員採用試験では、教養科目と専門科目の両方が出題されるので、どちらも学習しておくと、ほぼ全ての試験を受験できます。しかし学習負担は相対的に重くなります。
 そこで、本学学生が比較的多く受験する教養試験のみの採用試験について、述べることにします。国家公務員では刑務官、皇宮護衛官、自衛隊一般曹候補生・曹候補士、郵政公社一般職などがあり、地方公務員では都道府県公安職(警察官A・女性警察官A)、市町村公安職(消防官・女性消防官)などがあります。
 これらの採用試験を攻略するためには、自分が受験を予定する自治体の試験日程から逆算して、先ずはどの程度の学習期間があるのかを確認し、次に自分が確保できる学習時間はどの程度なのかを考え、現実的な学習プランを立ててください。
 具体的な学習方法には、以下の三通りが考えられます。一つ目は、問題集による独学、二つ目は本学内実施の警察官・市町村・郵政公社一般職対象の教養科目総合集中講座の受講と独学、三つ目は教育機関(予備校、通信講座など)があります。問題集による独学のメリット・デメリットは、通学時間の節約やマイペースで勉強可能、経済的負担が小さい、質問ができない、勉強ペースを崩すと立て直すことが難しい、要点がつかみにくい、情報量が少ないなどがあります。予備校などの教育機関では、前述の独学のメリットやデメリットが逆転する傾向があります。それぞれに一長一短あります。
 何はともあれ、早い時期からの筆記試験対策のスタートが重要です。    (大杉)

 


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