朝日大学ビジネス企画学科~Column(コラム-08/11/17)

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11月17日号(第346号)


 身近なビジネス 
「自分の知らない自分」
 20代に南米アルゼンチンに留学してショックだったことが幾つかあります。周りの男性からじろじろ見られないと若い女性は不安を感じるらしいこと。おかげで、着飾った女性をなめ回すように見るクセがつき、日本に帰ってしばらく変な人と思われていました。サッカーというスポーツが、だましあいだったこと。サッカーではフェアプレーが大切と日本では教わったのですが、アルゼンチンで見るサッカーはボールを出した後審判の目が離れたとたんに相手を削ったり、うまく倒れ込んだり、時間稼ぎをしたりする、うまい、速い、ずるい、の三拍子そろったものでした。
 IMFや国連は、中立的な正義の味方ではなくアメリカ資本主義の代弁者と思われていること。80年代に南米を襲った金融危機で、各国は国際機関から超リストラ策を要求され、失業は増える、実質賃金は減るという苦しみの中にいました。しかし、いつ首になるかわからず、超インフレ化で生活は苦しくなり、独裁政権のもとで理不尽な死がいつも身近にあるにもかかわらず、知り合った人々が陽気で明るく生活を楽しんでいることが、僕にとっては最大のショックでした。もし日本が同じ状況に置かれたら、みんなうつ病になって自殺者急増だろうな、なぜ彼らは楽しめるのだろうと不思議でした。(当時はジャパンアズナンバー1ともてはやされており、90年代後半に日本が自信喪失するとは想像できませんでした。過去の世界各国の金融危機の時に処方した強硬なリストラ策を、今回アメリカが自国にも適用するかどうかは、南米の常識が正しかったのかどうかを知る手がかりです。)
 50代の今であれば、嫌いな国で終わってしまうところですが、当時はショックにもすぐなれ自然にアルゼンチンの異文化にとけ込んでいきました。むしろ、帰国した後に、日本の不思議さ、つまり自分で気がついていなかった自分の「常識」-偏見-に気がつかされました。私-日本人-は真面目で優しく良い子ですが、相手が察してくれるのを待っていること(察してくれないと突然キレたりします)。私-日本人-は規則とは守るべき道徳(人が作ったものではない)だと信じていること(それを破るやつはヒトじゃない)。私-日本人-は誠意を持って真面目に取り組めば、ビジネスはうまくいくと思いこんでいること(買ってくださいお願いします。という土下座営業スタイル)など、など・・・。
 今年もビジネス企画学科の学生が、学内のオーストラリアへの短期海外研修に応募し選抜されました。是非若いうちに異文化に触れて、カルチャーショックを受けて来て下さい。自分の知らない自分が見つかります。     (岩崎)

 パソコンで遊ぼう 
「5万円パソコン」
 
 昨年の台湾メーカによる300ドルパソコン発売を皮切りに、パソコンメーカ各社は5万円前後の低価格ミニノートパソコン分野に進出、今年の夏あたりから各社の新製品発表が行われています。家電量販店のヤマダ電機も自社のプライベートブランド製品「オリジナルネットブック」の発売をアナウンスしました。ヤマダ電機の製品は、液晶画面サイズ10.2インチで、7インチから8.9インチが主流の他社製品との差別化を図ったものとなっています。現在のところ各社の5万円パソコンの仕様は、ほぼ似かよった内容になっていますが、これからはヤマダ電機のように他社との差別化をはかるメーカが出てくることでしょう。  
 米国のパソコンメーカであるヒューレット・パッカード社は、CPU速度を1.2GHzから1.6GHz、ハードディスク容量を120GBから160GBにアップグレードした製品をハイパフォーマンスモデルとして7万円台で販売していますが、私はこのあたりのスペックが5万円パソコンの標準的な仕様になる日もそう遠くないと考えています。これらのスペック値は数年前の標準的なノートブックパソコンに匹敵する値であり、一般のビジネス用マシンとしては十分使用できるレベルだと思います。OS、アプリケーションソフト分野でも今後は「ソフトウエアの軽量化」が進められるはず・・・、そうなれば多くの営業マンがミニノートパソコンを手帳代わりにバッグに収める時代がやってきそうですね。    (妹尾)

 今週の話題 

「テロ支援国家」
 違法行為の当事者や、重大な責任事故を引き起こした者など、企業内で懲戒処分に相当する者が処分を待たずに自主退職して、幕切れにすることがある。この場合、自主退職を承認した者にその責任が移り、本人に代わって処分を受けるのが条理であろう。辞めさせることが制裁であるとしても、そのために多くの組織では、諭旨免職などの処分が設けられている。  
 ところで、先月、米国政府は北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除すると発表した。他国民を不当に拉致する行為がテロ行為であることは、概ね一致した見解である。拉致は北朝鮮の国家組織によって行われたことが明らかであるから、「テロ支援国家」というより「テロ国家」である。
 刑法の誘拐罪では、拉致という行為時点で犯罪行為が終わっているわけではなくて、身柄が解放されるまでは犯罪の状態が続いているとされる、いわゆる「状態犯」である。未だ拉致被害者が全員解放されていないことを考えれば、同国は今も拉致というテロ行為が継続していることになる。
  拉致状態の継続を認識しており、さらには核兵器を保有したと自ら宣言し、核の完全放棄を証明しない国に対してテロ支援国家指定の解除をすることは、解除を行った国が「テロ支援国家」となるのではないだろうか。   (横井)


 


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