朝日大学ビジネス企画学科～Column（コラム-08/11/17）
 パソコンで遊ぼう |
「5万円パソコン」
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昨年の台湾メーカによる300ドルパソコン発売を皮切りに、パソコンメーカ各社は5万円前後の低価格ミニノートパソコン分野に進出、今年の夏あたりから各社の新製品発表が行われています。家電量販店のヤマダ電機も自社のプライベートブランド製品「オリジナルネットブック」の発売をアナウンスしました。ヤマダ電機の製品は、液晶画面サイズ10.2インチで、7インチから8.9インチが主流の他社製品との差別化を図ったものとなっています。現在のところ各社の5万円パソコンの仕様は、ほぼ似かよった内容になっていますが、これからはヤマダ電機のように他社との差別化をはかるメーカが出てくることでしょう。
米国のパソコンメーカであるヒューレット・パッカード社は、CPU速度を1.2GHzから1.6GHz、ハードディスク容量を120GBから160GBにアップグレードした製品をハイパフォーマンスモデルとして7万円台で販売していますが、私はこのあたりのスペックが5万円パソコンの標準的な仕様になる日もそう遠くないと考えています。これらのスペック値は数年前の標準的なノートブックパソコンに匹敵する値であり、一般のビジネス用マシンとしては十分使用できるレベルだと思います。OS、アプリケーションソフト分野でも今後は「ソフトウエアの軽量化」が進められるはず・・・、そうなれば多くの営業マンがミニノートパソコンを手帳代わりにバッグに収める時代がやってきそうですね。 （妹尾）
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今週の話題 |
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｢テロ支援国家」
違法行為の当事者や、重大な責任事故を引き起こした者など、企業内で懲戒処分に相当する者が処分を待たずに自主退職して、幕切れにすることがある。この場合、自主退職を承認した者にその責任が移り、本人に代わって処分を受けるのが条理であろう。辞めさせることが制裁であるとしても、そのために多くの組織では、諭旨免職などの処分が設けられている。
ところで、先月、米国政府は北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除すると発表した。他国民を不当に拉致する行為がテロ行為であることは、概ね一致した見解である。拉致は北朝鮮の国家組織によって行われたことが明らかであるから、「テロ支援国家」というより「テロ国家」である。
刑法の誘拐罪では、拉致という行為時点で犯罪行為が終わっているわけではなくて、身柄が解放されるまでは犯罪の状態が続いているとされる、いわゆる「状態犯」である。未だ拉致被害者が全員解放されていないことを考えれば、同国は今も拉致というテロ行為が継続していることになる。
拉致状態の継続を認識しており、さらには核兵器を保有したと自ら宣言し、核の完全放棄を証明しない国に対してテロ支援国家指定の解除をすることは、解除を行った国が｢テロ支援国家｣となるのではないだろうか。 （横井）
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