朝日大学ビジネス企画学科~Webマガジン(News&コラム-11/2/14)

 
2月14日号(第463号)


   
「定期試験合否発表」
 
 1月末に実施された後学期定期試験の合否発表が2月8日に行われた。経営学部の学生は、卒業までの4年間に所定の124単位以上を取得するのであるが、各学年で着実に単位を取っていかないと、4年生になっても多くの授業を受ける必要が出てくる。  
 ここ数年、就職活動の時期が早まっており、4年生での授業と就職活動とがトレードオフ(あちらを立てれば、こちらが立たず)の関係になってしまい、学修や就職活動に専念できないということもある。その時になって言い訳をしても、思い通りにならないことも少なくない。そのような言い訳をしなくても済むように、入学直後から、気を緩めないで確実に単位を修得してくれることを願っている。 (横井)

   
「高速料金割引制度(3/3)」       <消費者心理コース>
 前回から続く~
 敢えて出かけたケースはこれによく似た現象に見える。しかも、ガソリン代やサービスエリアなどでの飲食費、行楽地での遊興費は従来どおりだ。渋滞に巻き込まれれば、体力も時間も失う。例えば、往復5千円の割引のために、2万円を費やしたらどうか。利得は現金でもらえるわけではないので目に見えないが、財布からは2万円が消えている。実感は後者に強い。その上、渋滞なら片道2時間のところ4時間も掛かる。必要性が薄いほど、損失感は強いのではないか。割引は消費することで得られるメリットだ。それが意図する消費でなければ、満足感は当然低くなる。利用者で価値(お得感)を実感できるのは、目的志向の強い場合に限られる。
 サービス提供者である高速道路会社からの視点ではどうか。高速道路料金だけで考えれば、収入は着実に減少する。一般メーカーも割引セールを行うが、それは販売数の増加を見込んでのことだ。5割引でも売上はまったくの半分にはならない。高速道路料金の割引制度導入前後の平均利用金額の差異にもよるが、利用者は増えており売上は極端には減っていないと思われる。むしろ、利用者の増加はサービスエリアなどでの飲食、物品の販売増に寄与する。関連事業まで含めた総売上ではプラスになる公算が高い。道路で稼いでいた分、またはそれ以上をサービスエリアで稼ぐのだ。乗客の飛躍的な伸びが期待できない状況下、鉄道会社はエキナカに成長性を見出した。これと同じ発想だ。創造力を駆使してマーケティング活動を展開すれば、飛躍的な売上増も可能だ。これまでは黙っていても、車が道路を通れば料金は徴収できた。これからは、発想とアイデアによって、積極的に売上を獲得する姿勢が大切だ。事業の展開によっては、高速道路会社も割引制度の恩恵に恵まれる立場にある。その他、行楽地やガソリン会社などにも、割引制度の恩恵に恵まれるチャンスはある。契機をどう捉え、戦略にどう取り込んでいくかが課題だ。視点を変えれば、契機は思わぬチャンスとなる。固定観念で最初から諦めては元も子もない。競合する公共交通機関にさえチャンスはあるのかもしれない。  
 高速道路料金の割引制度には、環境に対する悪影響などのマイナス効果は否めないが、マーケティングの観点からはいくつかのプラス効果も期待できる。ETC搭載率の増加、インセンティブによる渋滞解消など、ここには挙げない変化もたくさん起こり得る。行政上の制度変更は、ビジネスチャンスになるのだ。情報と現状の冷静な分析によって、チャンスは発見できる。常に頭に置いておきたい。我が家の自家用車の再購入は、今後の動向を見ながら判断することにしよう。 (常川)

 


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