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2月9日号(第671号)

 
「売れる企画のつくり方」
 
 1月30日(金)、マーケティング研究所と岐阜県商業教育研究会との共催により、「第7回ヒットメーカーに学ぶ! 商品開発塾」が開催されました。
 今回は、株式会社扶桑社 第四編集局長で、生活情報誌ESSE元編集長の小林孝延氏を講師に迎え、「売れる企画のつくり方 ~ESSE、料理本、ムック本の爆発的ヒットのすべて」というテーマでお話をいただきました。膨大な情報の中から、すでにある程度出来上がっている素材を集めるだけ集めて整理し、エッセンス以外は捨てることがプロの編集者による編集作業であり、そのような“目利き”はどのようなジャンルの仕事においても活かせること、ターゲットとする読者コミュニティが明確であれば、どの情報がエッセンスとなるのかがわかり、不要な情報は捨てることができること、そして、そのコミュニティに寄り添っていくことが、売れる企画を生み出す秘訣であることなどが語られました。参加した高校の先生方はもちろん、学生も熱心に耳を傾けていました。




  
「手作り志向に関するデータ④」
 
 前回から続く
  実践者が増加傾向にある「手作り志向」に関するデータをご紹介している。
 今回は、主な手作り品に関してお伝えする。
 手作りの実践率が高いのはアクセサリー、衣類だが、その完成品に対する満足評価はアクセサリーのほうが高い。手作りの継続性が強いのはアクセサリーと推察できる。また「自宅の改造、リフォーム」は、経験者は1割未満だが、満足評価は高く、今後も地道な手作りの継続が期待できる分野である。実店舗やネット経由での手作り品の販売については、女性より男性のほうが積極的。    (常川)






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2月2日号(第670号)

 
「成績発表」
 
 定期試験が終わり、2月6日の結果発表で今年1年間の学業を締めくくる人、そうではなくもう少し頑張って(追・再試験)から締めくくる人、と様々です。この結果によっては、卒業や進級に影響がある学生もいるかもしれません。この時期に、「単位、何とかしてください」って焦ってバタバタするのはカッコ悪いですよね。こんな心配の無いよう、日頃からコツコツ勉強しておいてください。スポーツでも練習もせずに試合に臨んでも勝てません。勝つためには日々練習し十分鍛えてから試合に臨むわけです。学業もスポーツも心構えは同じですね。   (山本)




  
「オフショワ開発」
 
 昨年大学を卒業してソフトウェア開発会社に就職したベトナム人留学生が大学を訪ねてくれました。彼女の名刺には「オフショワ開発部」という部署名が書かれていました。
  「オフショワ」とは、元来サーフィン用語で岸から海に向かって吹く「陸風」を指し、適度な陸風があると波が崩れにくくサーフィンに適したコンディションになるのだそうです。これが、IT用語として使われる場合は、ソフトウェアの開発を海外の事業者や子会社に委託・発注し、営業やサポートなどの業務は、顧客に近い本国で行うというように分業することを指します。つまり、仕事を風に例えて、本国の仕事を海の向こうに流すことで、人件費や事業コストの安い新興国の企業・人材が活用できるというメリットがあります。確かに新興国の人件費は先進国の数分の一程度ですから、うまくいけば大幅なコスト削減が可能です。しかし、言語や習慣の違いなどから依頼した仕様内容と出来上がったものにくい違いが発生してしまうなど、意思疎通のコストが膨らんでコストメリットを打ち消して逆に高くついたという事例も起きるのです。
 通常、ソフトウェアの発注者は、「こんなソフトウェアを作ってほしい」という内容を書いた仕様書を作成します。国内で開発する場合には、いわゆる「日本の常識」が通用するので、仕様書に多少の言葉足らずや説明不足の個所があっても開発サイドが補ってくれます。しかし、海外では日本の常識が通用しません。そこで、海外の開発受託先に正しい要求仕様を伝えるためにも、日本と海外の開発委託先の双方の言葉や習慣だけでなく、ITスキルを持った橋渡し役が必要になるのです。ソフトウェア開発会社に就職した彼女もその大切な橋渡し役に早くなってほしいと願っています。
 私は、2月26日からアジアの中でも特に大きく成長するベトナムのホーチミン市に15名の学生たちと一緒に海外研修に出かけ、日本からベトナムに進出している商社を始めメーカーや輸出関連などの企業を見学させていただきます。そして、オフショワ開発のベトナム側開発委託企業Aureole Information Technology Inc.のホーチミン本社を訪問させていただきます。
 若く活気あふれる新興国の躍動に触れることで、新たなエネルギーを学生たちに吸収してもらいたい、いろいろな刺激を受けてほしいと願っています。    (田村)




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1月26日号(第669号)

 
「後期試験」
 
 先週1月20日が2014年度の最終授業日となり、22日から28日まで後期試験が行われます。最終週の授業では、いつもに増して、試験に向けての真剣さと一年間をやり遂げた達成感に満ちた学生の表情が印象的でした。  
 試験では最後まで全力を出し切ってくれることを期待しています。    (横井)




  
「地方の行政改革」
 
 先週センター入試のサポートをしていて寒気と咳がひどくなりました。幸い鼻風邪だったのですが直りが悪く4日間も声がほとんど出ず、横になると咳き込みます。この間、引き受けていた関市の行政改革推進審議会で司会をやらねばならず、言いたいことが言えないもどかしさと健康のありがたさを改めて感じました。若い頃には軽く感じた病気でも年をとるとおおごとです。同じような事が現在日本の各地方に起きています。
 地域への貢献という学部の課題を果たすため依頼に応じて参加した審議会ですが、これからどの地方でも取り組まなくてはいけない大きな課題が明確に見えるのです。大きく2つの問題があり、その制約の中で地方の将来を今方向付けできるかどうかが、町が生き残るかどうかの分かれ目となります。第一の問題は少子高齢化で社会保障費が急増することです。見えにくいのですが同時に生産に従事する15歳から65歳の人(生産人口)が大幅に減り、税収が今までより大きく落ち込む事も予想されます。人口9万1千人の関市の場合、生産人口は平成22年から42年までに12000人も減ります。収入減と支出増のダブルパンチが地方を襲います。
 もう一つの問題は地方交付税(国からの地方への支援)の減額です。10年ほど前、日本の社会保障費高騰と税収減をみこんだ政府は、地方の運営を地方の自主性に委ね地方分権の受け皿とし効率化をねらう方針で市町村広域合併を進めました。この際、地方への甘味剤として合併前の市町村が存続すると見なして交付税は一気に減らさず水増しして払うことにしましたが、これが合併から10年経つと減額されていきます。関市でも5年後には8億6千万円の減額(減収)となります。また、関市ではあまり大きな問題になっていませんが、広域合併の際の甘味剤として地方特例債の発行が認められ借入の7割の返済を国が負担してくれる制度が導入されていました。これで合併前の各地域のインフラの不平等を解消し体育館などの箱物を立てた自治体が多いのですが、設備は安く建てられてもその運営費は年々の地方財政の大きな圧迫要因となっています。成人病のように地方の予算は硬直化しています。抜本的変革が必要なのですが、リーダーがしっかりしていないと手が着かないまま時間が経ち手遅れとなりかねません。
 今回の関市の審議会は最小費用で最大効果を生み出す行財政運営を目的として、3年計画でまず交付税の減額に見合う効果を、歳入確保、歳出抑制、運営見直しの3つの視点から数値目標約8億円になるようフォローしていこうというものです。民間と違い自治体で数値目標まで踏み込むのは珍しいことですが、ここまでやらなければ財源不足の危機は乗り切れないという強い決意と、足し算引き算でつじつまをあわせるだけでなく政策への合意形成とかけ算で将来の強い関への布石を生み出そうという熱意が感じられます。  高齢化が進むほど病気に負けない健康作りが重要なように、成熟した日本では地方の健全化が不可避です。そのためには民間企業での経営の手法が大変役に立ちます。 
(岩崎)

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