朝日大学経営学部ビジネス企画学科

朝日大学ビジネス企画学科~Webマガジン(News&コラム-2015/1/26) | 朝日大学経営学部ビジネス企画学科


テーマ:2015年3月以前のブログ

 
1月26日号(第669号)

 
「後期試験」
 
 先週1月20日が2014年度の最終授業日となり、22日から28日まで後期試験が行われます。最終週の授業では、いつもに増して、試験に向けての真剣さと一年間をやり遂げた達成感に満ちた学生の表情が印象的でした。  
 試験では最後まで全力を出し切ってくれることを期待しています。    (横井)




  
「地方の行政改革」
 
 先週センター入試のサポートをしていて寒気と咳がひどくなりました。幸い鼻風邪だったのですが直りが悪く4日間も声がほとんど出ず、横になると咳き込みます。この間、引き受けていた関市の行政改革推進審議会で司会をやらねばならず、言いたいことが言えないもどかしさと健康のありがたさを改めて感じました。若い頃には軽く感じた病気でも年をとるとおおごとです。同じような事が現在日本の各地方に起きています。
 地域への貢献という学部の課題を果たすため依頼に応じて参加した審議会ですが、これからどの地方でも取り組まなくてはいけない大きな課題が明確に見えるのです。大きく2つの問題があり、その制約の中で地方の将来を今方向付けできるかどうかが、町が生き残るかどうかの分かれ目となります。第一の問題は少子高齢化で社会保障費が急増することです。見えにくいのですが同時に生産に従事する15歳から65歳の人(生産人口)が大幅に減り、税収が今までより大きく落ち込む事も予想されます。人口9万1千人の関市の場合、生産人口は平成22年から42年までに12000人も減ります。収入減と支出増のダブルパンチが地方を襲います。
 もう一つの問題は地方交付税(国からの地方への支援)の減額です。10年ほど前、日本の社会保障費高騰と税収減をみこんだ政府は、地方の運営を地方の自主性に委ね地方分権の受け皿とし効率化をねらう方針で市町村広域合併を進めました。この際、地方への甘味剤として合併前の市町村が存続すると見なして交付税は一気に減らさず水増しして払うことにしましたが、これが合併から10年経つと減額されていきます。関市でも5年後には8億6千万円の減額(減収)となります。また、関市ではあまり大きな問題になっていませんが、広域合併の際の甘味剤として地方特例債の発行が認められ借入の7割の返済を国が負担してくれる制度が導入されていました。これで合併前の各地域のインフラの不平等を解消し体育館などの箱物を立てた自治体が多いのですが、設備は安く建てられてもその運営費は年々の地方財政の大きな圧迫要因となっています。成人病のように地方の予算は硬直化しています。抜本的変革が必要なのですが、リーダーがしっかりしていないと手が着かないまま時間が経ち手遅れとなりかねません。
 今回の関市の審議会は最小費用で最大効果を生み出す行財政運営を目的として、3年計画でまず交付税の減額に見合う効果を、歳入確保、歳出抑制、運営見直しの3つの視点から数値目標約8億円になるようフォローしていこうというものです。民間と違い自治体で数値目標まで踏み込むのは珍しいことですが、ここまでやらなければ財源不足の危機は乗り切れないという強い決意と、足し算引き算でつじつまをあわせるだけでなく政策への合意形成とかけ算で将来の強い関への布石を生み出そうという熱意が感じられます。  高齢化が進むほど病気に負けない健康作りが重要なように、成熟した日本では地方の健全化が不可避です。そのためには民間企業での経営の手法が大変役に立ちます。 
(岩崎)

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